日本表面処理機材工業会が一般社団法人に移行

　日本表面処理機材工業会は、2014年4月1日付けで社団法人から一般社団法人の移行認定を受け、「一般社団法人日本表面処理機材工業会」の設立登記を行った。

　同工業会は、「表面処理資機材（電気めっき・無電解めっきに必要な研磨剤、電源装置、めっき薬品、金属表面処理装置、金属表面処理用排水処理装置および同関連機器等の資機材）に関する生産、流通、技術の調査研究、環境保全のための技術開発および普及等を行うことにより、表面処理資機材工業およびその関連産業の健全な発展を図り、もって国民経済の発展に寄与するとともに、豊かな国民生活の向上に資することを目的とする」として設立された。

　同工業会は、1977年にめっき資材関係の薬品、設備、排水、電源、油脂性研磨剤の異業種5団体が大同団結して、日本表面処理（めっき）機材工業協会を設立し、その後経済産業省（当時通商産業省）の移行許可を経て現在の経済産業省を主管省庁とする(社)日本表面処理機材工業会へと移行した。来年には、(社)日本表面処理機材工業会、創立20周年を迎えようとしている。

　一般社団法人への移行にあたり、表面処理関連分野における唯一のメーカー団体としての20年にわたる歴史とその成果を礎に、21世紀の日本の基盤産業である「ものづくり」の発展に貢献するとともに、国内外に存在感のある工業会を目指して、①表面処理資機材に関する生産、流通等の調査研究②表面処理資機材に関する技術の調査研究③表面処理資機材に関する環境保全のための技術開発および普及④表面処理資機材に関する標準化および規格化の推進⑤表面処理資機材に関する普及および啓発⑥表面処理資機材に関する情報の収集および提供⑦表面処理資機材に関する内外関係機関⑧前各号に掲げるもののほか、同工業会の目的を達成するために必要な事業―を推進していく。