オリンパス、米・ファンドに科学事業分野を売却

　オリンパス（ https://www.olympus.co.jp/ ）は、科学分野の製品を取り扱う子会社エビデント（ https://www.evidentscientific.com/ja/ ）を投資ファンドの米・ベインキャピタルに売却すると発表した。2023年1月4日を目途にエビデントの全株式をベインキャピタルに譲渡する。

　オリンパスは、内視鏡事業および治療機器事業を中心とした医療分野に経営資源を投入し、経営基盤の強化に努めている。また、医療分野と科学分野のそれぞれの事業特性に合った経営体制を確立することが各事業の成長と収益性の向上を加速させ、同社グループ全体の企業価値向上に資すると判断し、2022年4月に同社の科学事業をエビデントとして分社化した。

　エビデントが事業を手掛ける科学事業分野は、世界的に根強い需要に支えられている。ライフサイエンス分野を支える生物顕微鏡は学術・医学分野の研究開発市場、病理検査市場に加え、近年は創薬や不妊治療支援の需要の拡大を支えている。また、産業分野では、拡大する半導体市場や電子部品市場に向けた工業用顕微鏡や自動車・航空・ガスパイプライン・発電配電装置・金属・貴金属など、多分野に渡る製造・インフラ検査向けの工業用内視鏡・非破壊検査機器・蛍光X線分析装置を提供している。

　このような活況な市場環境の中、エビデントの事業の特性に合った機動的かつ柔軟な意思決定を可能にすることが、同社のさらなる成長・拡大につながると考え、エビデントの全株式をベインキャピタルに譲渡する結論に至ったという。

　オリンパスの竹内康雄社長は「ベインキャピタルにはエビデントの事業の価値と成長の可能性を深く理解していただいているとともにエビデントがグローバルな組織としての連携力と、積極的に最新技術を実用化する卓越した企業文化によって多様な顧客ニーズに応え、これまでオリンパスに貢献してきたことも高く評価していただいている。ベインキャピタルはエビデントにとって、その事業特性に応じた最適な事業環境を提供し、企業価値を持続的に最大化できる最適なパートナーであると確信している」と述べている。

　エビデントの齋藤吉毅社長は「エビデントはベインキャピタルの元で引き続き、革新的な製品・ソリューションを顧客に提供していく。これまでのノウハウを活用し、今後はクラウドを含むデジタル技術を活用したソリューションを拡充することで、研究や検査分野におけるワークフローの改善および顧客への提供価値向上に努めていく。より自律的な経営が可能になることで、アジャイル型の製品開発やオープンイノベーションを推進し、顧客の課題解決に向けた製品の展開スピードをより高められると考えている」と述べている。