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カーボンニュートラル実現に向けた歯車システムとトライボロジー

 

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東陽テクニカ、モーター・ギヤの高負荷試験に対応するパウダーブレーキを販売開始

3日 16時間 ago
東陽テクニカ、モーター・ギヤの高負荷試験に対応するパウダーブレーキを販売開始kat 2025年02日10日(月) in

 東陽テクニカは1月29日、モーターの性能評価や耐久試験、ギヤの負荷試験をより高精度かつ広範囲で実現するスイスMagtrol社製パウダーブレーキ「PB-IS」シリーズの販売を開始した。

パウダーブレーキ「PB-IS」シリーズ

 

 PB-ISシリーズは、従来のデジタルダイナモメーターからトルクセンサー機能を省き、ブレーキ機能に特化。最大1200N・mの定格トルクで、水冷式の採用により吸収出力を48kWまで大幅に向上。これにより、産業用サーボモーターや誘導モーターのより高負荷な試験やEV(電気自動車)の主要部と言われるe-Axleの負荷試験にも対応可能となっている。東陽テクニカは本製品シリーズを通じ、モビリティや産業機械の電動化推進に貢献していく。

 昨今、あらゆる産業で電動化が進み、モビリティや産業機械などの性能向上に向け研究開発が加速している。性能向上の過程において、搭載されるモーターは年々増加し、さまざまな駆動機械が電動モーターに置き換わっています。エネルギーや環境、資源問題を背景に、近年のモーターは、高効率・低消費電力が必要とされている。

 今回販売したパウダーブレーキPB-ISシリーズは、モーターの性能評価や耐久試験、ギヤの負荷試験などにおいて、より高負荷な評価・試験を可能にする。既存のパウダーブレーキ式デジタルダイナモメーターからトルクセンサーの機能を省きブレーキ機能のみに絞ったシリーズで、定格トルクは最大で1200 N・m、吸収出力は最大で48kWまで対応。新シリーズでは、水冷式を採用しており、空冷式が使われている東陽テクニカ取り扱いの既製ブレーキに比べ、吸収出力を20倍まで上げることができる。これにより、500N・mでも900rpm以上の連続運転が可能になる。例えば、定格回転数1000rpm以上のサーボモーターの評価や、定格トルク100N・m、吸収出力10kW以上の誘導モーターの耐久試験など、より幅広い範囲のモーターやギヤの評価・試験が可能。

 主な特長は以下のとおり。

・ 水冷式を採用、吸収出力が空冷式に比べ20倍の48kWに向上

・ 500N・mでも900rpm以上の連続運転が可能

・ 高トルク・高速運転の評価を実現

・ 同出力のダイナモメーターと比べ短納期で、最短4カ月から納品が可能

 

パウダーブレーキ「PB-IS」シリーズのモデル別リスト


 

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潤滑剤関連5団体、令和7年新年賀詞交歓会を開催

2週 1日 ago
潤滑剤関連5団体、令和7年新年賀詞交歓会を開催admin 2025年01日29日(水) in

 潤滑油協会、全国石油工業協同組合、日本グリース協会、全国オイルリサイクル協同組合、全国工作油剤工業組合の潤滑剤関連5団体は1月16日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で「令和7年新年賀詞交歓会」を開催した。

 冒頭、挨拶に立った潤滑油協会(JALOS)の石川裕二会長(中外油化学工業 会長)は、「米国次期大統領がトランプさんの再登場ということで、外交におけるさまざまな問題が懸念される。第一次トランプ政権時の化石燃料重視の政策を踏まえ、今後の気候変動政策やエネルギー政策においても世界的に大きな影響があると考えられる。また、経済政策面での為替への影響とともに原油価格の推移についても注視する必要がある。なお、皆様ご承知のように昨年4月にロシア向けに輸出禁止措置として164品目の追加があった。その中に我々が主力としている自動車用エンジンオイルが含まれている。この改正で相当の打撃を受けている専業メーカーも多いと思われるので影響を緩和する何らかの対応を求めたいと思っている。我々潤滑油協会としては、今年は三つのことに注力していきたいと思っている。一つ目は災害に備えたBCPである。BCPの勉強会や保安防災研修会を開催するとともに関連情報の収集・提供を行っている。今必要なのは各社が自社だけでなく他社との業務提携を締結することなど、急速に行動を起こさなければならない時期に差し掛かっていると考えている。二つ目は潤滑油試験制度の安定・向上のため各社に参加をいただいて潤滑油試験の照合試験を継続して行っている。認定証を発行したりアドバイスを行っている。さらに、各社からの試験依頼や受講者の知識や水準に合わせた技術研修会を実施して潤滑油関係従事者の能力向上に努めていく。三つ目はカーボンニュートラルへの対応である。自動車エンジン油のトレンドとしては低粘度に改良していくことで省燃費性やCO2排出抑制に貢献している現在ではあるが、潤滑油業界においても2050年にカーボンニュートラルへの対応が求められていることから、今後は潤滑油の安定供給の確保とカーボンニュートラル対応の両立が大切だ。日本では2019年10月に低粘度エンジンオイルJASO GLV-1を策定し市場導入が開始された。2022年から2023年の委託調査において高温から低温まで粘度変化の少ないオイルが省燃費油の品質評価のガイドラインを策定した。また、廃油を集めて不純物を取り除きベースオイルへ再利用する取り組みである基油再生も進める。現在、資源エネルギー庁からの委託事業として2024年度中に我が国の潤滑油のためのカーボンフットプリント策定、削減貢献量策定ガイドラインと、潤滑油業界のカーボンニュートラルにおけるロードマップを策定することとする」と語った。

挨拶するJALOSの石川会長

 

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ハノーバーメッセ 2025 プレスカンファレンを開催、日本企業の出展・来場を呼び掛け

2週 2日 ago
ハノーバーメッセ 2025 プレスカンファレンを開催、日本企業の出展・来場を呼び掛けkat 2025年01日28日(火) in

 世界最大の産業見本市である「HANNOVER MESSE(ハノーバーメッセ) 2025」(主催:ドイツメッセ)が本年3月31日~4月4日にドイツ・ハノーバーメッセで開催されるのに先立ち、ドイツメッセ日本代表部(International Linkage)は1月16日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で「HANNOVER MESSE 2025プレスカンファレンス」を開催した。当日は主催者のドイツメッセのハノーバーメッセ担当者が同展の概要と見どころについて紹介、日本企業の出展と日本からの来場を求めた。また、今回のパートナーカントリーであるカナダから同国の強みやハノーバーメッセでのパビリオンの概要などが紹介され、さらに、60年前からハノーバーメッセに出展しているというフエストから、同社の近年の取り組みやハノーバーメッセの魅力などについて紹介された。

「ハノーバーメッセ 2025の概要」バシリオス トリアンタフィロス氏(ドイツメッセ グローバルディレクター トレードフェア アンド プロダクツマネジメント)

 ハノーバーメッセは世界最大の産業見本市であり、技術革新や政策に関わる議論、ビジネス、産業分野の枠を超えたコラボレーションのグローバルステージである。ハノーバーメッセ2025の概要について、「Industrial Transformation-Energizing a Sustainable Industry(産業変革-持続可能な産業の活性化)」をテーマに、機械工学、電気工学、デジタル産業、エネルギー部門からボッシュ、グーグル、マイクロソフト、シュナイダーエレクトリック、シーメンスといったハイテク企業から、ベッコフ、フエスト、ハーティング、イグス、シェフラーといった部品・システム関連企業など約5000社の企業が出展し、特に、「スマートマニュファクチャリング」、「デジタルエコシステム」、「産業用エネルギー」にスポットライトを当てた製品・ソリューションが披露されることを紹介した。スマートマニュファクチャリング展示エリアでは、自動化・センサー技術、モーション・駆動技術、ロボット・流通の自動化技術などが披露される。デジタルエコシステム展示エリアでは、AI(人工知能)や、デジタルプラットフォーム・データ&クラウド、IT/OTセキュリティ、ワイヤレス技術・5Gを介した機械・プラント・システムのネットワーク化などの技術が披露される。産業用エネルギー展示エリアでは、欧州最大の水素展示会である「Hydrogen + Fuel Cells EUROPE」をはじめ、水素・燃料電池、エネルギー4.0、電力工学における最新の製品・サービスが紹介される。今回もスタートアップ企業に焦点を当てており、さまざまな技術分野から300社を超えるスタートアップ企業が、先進イノベーションの展示を行う。

「ハノーバーメッセ 2025のパートナーカントリー・カナダについて」ジェイソン メイヤーズ氏(ネクストジェネレーションマニュファクチャリングカナダ(NGen) チーフエグゼクティブオフィサー)、ルイ ピエール・エモン氏(カナダ大使館 公使(商務))

 ハノーバーメッセ2025のパートナーカントリーであるカナダが、世界貿易機関(WTO)加盟国ですべてのG7加盟国と貿易協定を結んでいる唯一の国家であり、「The future’s here(未来はここにある)」をテーマに掲げ、デジタルエコシステムや自動化、水素およびエネルギー、DXなどの分野において、200社以上のカナダ企業が、同国の誇る技術やイノベーション、持続可能なソリューションを披露することを紹介した。

「フエストのドイツの取り組みとハノーバーメッセの魅力」ボゴダノビッツ グレゴリッシュ氏(フエスト社長)

 フエストは1925年に創業し本年で100周年を迎える。空気圧アクチュエータや空気圧と電動を組み合わせたアクチュエータなど豊富なオートメーション機器を有し、分解能2nmが可能な精密位置決め技術なども実現しており、半導体製造プロセスでの採用も多い。約60年前から出展しているというハノーバーメッセの本年の出展製品・技術についてはまだ公開できないが、同社の100年の技術の歴史や、ものづくりへの関心が薄れつつある若手にアピールできるような技術やカーボンニュートラル実現に寄与するエネルギー効率の高い製品ソリューションを披露したい、とした。

 ハノーバーメッセ 2025では日本企業の出展ならびに来場の募集を行っているので、関心のある方は以下まで問い合わせをいただきたい。
International Linkage ドイツメッセ日本代表部 竹生学史(たけお・まさひと)氏
TEL:080-1396-9902または03-6403-5817
E-mail : masahito.takeo@intl-linkage.co.jp
 

ハノーバーメッセ 2025 プレスカンファレンスのようす
左から竹生氏、トリアンタフィロス氏、メイヤーズ氏、ピエール・エモン氏、
グレゴリッシュ氏、フエスト・前田一正氏


 

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SEAJ、半導体・FPD製造装置の需要予測を公表、2024年度半導体製造装置、初の4兆円超え

2週 2日 ago
SEAJ、半導体・FPD製造装置の需要予測を公表、2024年度半導体製造装置、初の4兆円超えkat 2025年01日28日(火) in in

 日本半導体製造装置協会(SEAJ、会長:河合利樹・東京エレクトロン社長)は1月16日、2024年~2026年度の半導体・フラットパネルディスプレイ(FPD)製造装置の需要予測を発表した。2024年度の日本製装置販売高は、前年度から継続した中国市場の投資に加えAI関連を中心としたメモリー投資回復により、前年度比20%増の4兆4371億円と予測した。2025年度はロジック・ファウンドリー、DRAMそれぞれに案件ごとの強弱はあるものの、全体では堅調な投資が予想されるため、5%増の4兆6590億円とした。2026年度もAI関連における先端半導体の需要拡大が期待できることから、10%増の5兆1249億円と予測した。半導体製造装置での4兆円超えは初めてだが、早くも2026年度での5兆円超えを見通している。

挨拶する河合SEAJ会長需要予測の背景となる半導体産業の見通し

 WSTS(世界半導体市場統計)によれば、2024年の世界半導体市場は、メモリー価格上昇が大きな要因となり、11月までの累計で前年比19.8%増と大幅に回復、通年で過去最高となる6268億米ドルに達する見込みで、2025年もメモリー市場、ロジック市場共に順調な伸びを予想しており、昨年12月の発表では、2025年全体で11.2%の増加を予想している。

 メモリー各社の業績は2023年1Q(1~3月)のボトムから総じて上昇を続け改善した。一方足元ではAIサーバー以外の需要回復が鈍く、在庫調整により一時的に汎用DRAMやNANDの価格は下落に転じる動きが見られるが、25年後半以降に需要回復と共に在庫調整が完了し、再び価格の上昇が期待される。引き続きAIサーバー向けGPUとHBMの需要は極めて旺盛で、データセンターの消費電力を抑えながら演算能力を高めるためには、次世代品への移行が必須となっている。現在、特定企業に需要が集中するGPUも、徐々に選択肢が広がってゆくと予想する。

 AI機能をPCやスマートフォン端末に搭載するオンデバイス(エッジ・ローカル)AIについては、CPU、GPU、NPU(Neural Processing Unit)をワンチップにまとめ、消費電力を抑えながら高度なAI処理を実行する。2027年にかけ、AI機能を最大限に生かすソフトウェアの普及やアプリケーションの拡大が見込まれ、2nmロジックプロセスの量産が軌道に乗るタイミングに合わせて、市場が本格的に立ち上がると考えられる。AI機能強化のためには、DRAMも高容量化、高速化が求められるため、オンデバイスAI はロジック、メモリー双方にプラスの影響を与える。

 2024年度の半導体製造装置市場については、中国市場での既存および新興メーカーによる汎用品への投資に加え、AI 関連を中心とした先端半導体の投資が拡大したことにより、前年比で大きく成長して着地する見込みとなっている。

 2025年度については、車載・パワー半導体投資の減速懸念や、中国の新興メーカーにおいては新規装置の購入に比べて購入済み装置の立上げや稼働率向上への注力が予想される一方、AI向け半導体の需要拡大と、そこで求められる高性能化や低消費電力化、大容量化に向けたGAA、Backside PDN、高積層メモリーなどの技術進化に伴い先端投資が拡大し、今年度に対してプラス成長が見込まれる。

 また2026年度については、AIサーバーに加えてオンデバイスAIのアプリケーション拡大に伴う、PC、スマートフォン用半導体の需要増加に向けた投資拡大が期待される。

 世界半導体市場は2023年の5268 億米ドルから2030年には1兆ドルに到達すると予想されており、半導体製造装置も同様に中期的な高い成長率が見込まれている。

日本製半導体製造装置の販売高予測

 2024年度は、前年度から継続する中国市場の好調さとAI関連を中心としたメモリー投資回復により、昨年7月発表時を5ポイント上回る20%増の4兆4371億円とした。4兆円を超えるのは、今回が初めて。2025年度は中国向け比率の低下、台湾を除く先端ロジック・ファウンドリーやDRAM案件について投資姿勢の強弱を精査した結果、5%増の4兆6590億円とした。2026年度は全分野でAI関連半導体の需要押上げ効果が本格化することから、10%増の5兆1249億円と予測した。

日本市場における半導体製造装置の販売高予測

 2024年度は、政府による補助金効果や大手ファウンドリーの堅調な投資はあるものの、慎重な投資姿勢に転じたパワー半導体等の状況も考慮し、7%増の1兆2232億円と予想した。2025年度は複数の大手ファウンドリー投資が重なり、メモリー投資も大きく復活が期待されることから、30%増の1兆5902億円と予測した。2026年度も高い伸びで投資が継続されるため、20%増の1兆9084億円を予測した。

提供:SEAJ

 

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トライボロジー試験機SRVのユーザーズミーティングが開催、国内ラウンドロビン試験結果を報告

2週 2日 ago
トライボロジー試験機SRVのユーザーズミーティングが開催、国内ラウンドロビン試験結果を報告kat 2025年01日28日(火) in

 パーカー熱処理工業(PNK、https://srv-pnk.jp/)は1月24日、東京都葛飾区の東京理科大学で、揺動(オシレーション)セットアップおよび回転(ローテーション)セットアップと、オシレーション・ローテーション両方の動きを模擬できることなどから、潤滑剤や自動車向けトライボロジー試験機のデファクトスタンダードとなっているOptimol Instruments Prüftechnik(Optimol)製のトライボロジー試験機「SRV®」について、「2024年度SRV国内ラウンドロビン試験結果報告会」(トライボロジー特性のデファクト標準に関する研究会(主査:東京理科大学・佐々木 信也教授)協力)と「SRVユーザーズミーティング2025」を開催した。

 当日はまず、2024年度SRV国内ラウンドロビン試験結果報告会が行われた。SRVユーザーである最大13の企業・団体が、同じ試験条件(荷重、ブロック温度、周波数、ストローク、上部試験片(φ10mmボール)、潤滑剤、下部試験片(φ24mm×7.9mmディスク))で、標準試験(DIN 51834準拠)、オイルEP試験(ASTM D7421準拠)、グリースEP試験(ASTM D5706準拠)、DLC耐はく離荷重評価試験の四つの試験を実施、SRV試験機と試験方法の信頼性や確かさを検証した。

 今回は下部ディスク試験片として、Optimol製試験片と、国内で製作した廉価版のPNK製試験片を用いて上記の四つのラウンドロビン試験を実施したが、企業・団体間で特にグリースEP試験において試験結果のばらつきが見られ、試験片の洗浄剤の違いや2種の試験片の表面粗さの違い、装置の保守点検の状態などの試験結果への影響が考察された。

 SRV国内ラウンドロビン試験は、SRV国際ラウンドロビン試験に比べて試験回数や試験時間などの条件は緩やかではあるものの、ラウンドロビン試験のタイトなスケジュールやデータ加工の手間など、参加企業・団体の負担が少なくないことから、PNKでは近日中に参加企業・団体にアンケートを実施し、今回のラウンドロビン試験の問題点や今後の課題などを抽出しつつ、2025年度の国内ラウンドロビン試験では洗浄方法や試験片の問題点など不明点を減らして試験結果のばらつきを抑えるとともに、国内ラウンドロビン試験の参加企業・機関を増やせるように努める。
 

2024年度SRV国内ラウンドロビン試験結果報告会のようす


 続くSRVユーザーズミーティング2025の話題提供として、PNK佐藤雅之氏より、国内ラウンドロビン試験の関心事である“OK荷重をどう決めるか”に関連して、「耐荷重試験の焼付き判定について」と題して、SRVソフトウエアの推奨カットオフ値や、高分解能信号分析(HRA)測定、電気接触抵抗(ELR)測定など便利な機能の使い方、耐荷重試験の焼付き判定に関わるSRV試験事例の紹介などを行った。

 佐藤氏はまた、「SRVを利用したギヤ油のスクリーニング法の提案」と題して話題提供を行い、ギヤ油の評価において一般的だが試験時間が長くコストのかかるFZG試験の試験時間を短縮し、開発コストを削減できるスクリーニング試験としてのSRVの有用性について述べた。

 

佐藤氏によるSRVユーザーズミーティング2025の話題提供のようす

 

 当日はまた、佐々木研究室の見学会が行われ、先ごろ同研究室に導入されたコンパクトサイズのオシレーション摩擦摩耗試験機「ETS(Easy Tribology Screener)」が披露された。ETSは簡単・スピーディーにトライボロジー評価試験が行える入門機で、荷重は最大300Nであるが,コーティング薄膜や潤滑油・グリースなどのスクリーニング評価には十分な仕様となっており,試験中の摩耗進行やDLCなどの薄膜はく離などをオンライン計測できる点に優位性がある。

ETSの見学会のようす

 

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日本半導体製造装置協会、新春賀詞交歓会を開催

2週 2日 ago
日本半導体製造装置協会、新春賀詞交歓会を開催kat 2025年01日28日(火) in in

 日本半導体製造装置協会(SEAJ)は1月16日、東京都千代田区の東京會舘で「2025年 新春賀詞交歓会」を開催した。

 挨拶に立った河合利樹SEAJ会長(東京エレクトロン社長/CEO)は「半導体市場は2024年に6268億ドルとなり、初めて6000億ドルを超えた。これは10年前と比べ約2倍となる。2025年においてもAI向けの先端デバイスがけん引し、前年比11.2%増の7000億ドルに迫る予想となっている。これまで半導体の進化によってクラウドコンピューティング、エッジコンピューティング、IoT、ソサイエティ5.0などの普及が急速に進み、産業や社会が大きく発展した。それらに加えて今後はAIやAR/VR、自動運転といった新たなテクノロジーがけん引役となり半導体市場は2030年に1兆ドルを超えると言われている。その実現に向けて半導体実装の代名詞であるスケーリングと、複数のチップや機能を一つのパッケージに結び付けるヘテロジニアスインテグレーションの二つの軸における技術革新の重要性が増している。また、サステナブルな社会の実現には、地球環境保全に向けたネットゼロ(温室効果ガスの排出量を正味ゼロにすること)、PFASに代表される環境規制物質への対応、そして将来の半導体産業を支える人材育成など、一段と取り組んでいく必要がある。当協会としては日本製の半導体・FPD製造装置を取り巻くグローバルな市場環境の変化に対し、SEMIとも連携しながら調査・分析し、適切な対応をとっていくことで、業界および会員企業の発展につながるよう精一杯努めていく」と語り、2023年度に5.9%減の3兆6976億円だった半導体製造装置の販売額が、2024年度に20%増の4兆4371億円、2025年度も5%増の4兆6590億円と4兆円を超える見通しを発表した。

挨拶する河合SEAJ会長

 

 続いて、先端半導体の受託生産を目指すRapidus(ラピダス)の東 哲郎会長が、本年4月に試作ラインの稼働を開始する北海道千歳市の新工場に関して、「200数十台の半導体製造装置を導入し、メーカー各位の力を得て工場が立ち上がっていこうとしている。世界をリードする最先端の工場にしていきたい」と力強く乾杯の挨拶を行った。

乾杯の挨拶を行う東氏

 

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日本粉末冶金工業会、令和7年 新年賀詞交歓会を開催

2週 2日 ago
日本粉末冶金工業会、令和7年 新年賀詞交歓会を開催kat 2025年01日28日(火) in in

 日本粉末冶金工業会(JPMA)は1月17日、東京都港区のインターコンチネンタル東京ベイで「令和7年 新年賀詞交歓会」を開催した。

 まず挨拶に立ったと園田修三JPMA会長(福田金属箔粉工業)は、「当会の主要な行事としては、5月に総会と工業会賞特別セッション、7月に第12回人材育成セミナー、9月に第3回粉末冶金基本講座を実施した。また、12年ぶりに日本開催となった粉末冶金国際会議WORLD PM2024 YOKOHAMAは10月13日~17日に開催し、会員各位の多大なる支援と協力をもって無事に、また成功裏に終了することができた。関係各位に心より感謝したい。次に政府、経済産業省関連では、素形材産業を広く世間に認知、浸透させる目的で経済産業省素形材産業室および素形材7団体による「素形材製品の共同出展」をJIMTOFなど三つの展示会で実施。そのほか「自動車部品工業会と素形材団体の懇談会」に参加し、適正取引に向けた意見交換および当会としての要望提示を行った。また、各種政府施策・補助金情報等について会員に適時周知を図り、今年度は経済産業省指導のもと「素形材産業ビジョン」の11年ぶりの更新に協力している。海外事業は、10月WORLD PM2024 の期間中にAPMA(アジア粉末冶金連合) 理事会(6カ国9団体)および三団体会議(EPMA・MPIF・APMA)には、オブザーバーとして参画し国際会議の開催スケジュール調整、各国の課題共有などを行った。緊張が続く中近東情勢や長引くウクライナ戦争、激しさを増す米中対立に、今や世界経済のエンジンとも言える中国経済の低迷など、先行き不透明感が漂っている。また今年1月から始動する米国次期大統領の動きも気になるところだ。2000年代以降わずか20数年間で、リーマンショックや東日本大震災、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、またロシアのウクライナ侵攻等による原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、材料不足や物流の混乱によるグローバルサプライチェーンの寸断、気候変動を起因とする異常気象や大規模な自然災害など、私たちは取り巻く環境の大きな変化を数々経験し、そして乗り越えてきた。粉末冶金業界も避けることのできない自動車EV 化の波に対して、マイナス面ばかりを考えず、粉末冶金の素晴らしい特性や省エネルギーに貢献できる利点を生かして、新たな製品を生み出し、ビジネスチャンスを広げ、乗り越えていかねばと思う。これを実現するためにも、会員各位の多くの参画により各委員会活動を一層活発に展開し、柔軟な頭で知恵を出し合うとともに、粉末冶金の魅力を積極的にアピールし、人材の獲得と育成に注力していきたい。会員各位の支援と協力をお願いしたい」と語った。

挨拶する園田JPMA会長

 

 さらに粉体粉末冶金協会(JSPM)の尾﨑由紀子会長(大阪大学/九州大学)は、「成功裡に終わった「World PM 2024」での発表や議論を通じて改めて感じたことは、粉末冶金技術が、今後の持続可能な社会や産業のために不可欠な技術になるであろうこと。その理由としては、粉末冶金の主力市場である自動車・自動車部品でEV化が進んでおりエンジン部品の減少が長らく危惧されてきたが、モータやバッテリーといったEVの部品にはすでに粉末冶金技術が活用されている。一方、機械部品においてはモータの回転を正確に高精度に伝達する駆動系のギヤや高精度で耐久性の高い軸受などにおいて、従来の粉末冶金技術をより高める技術の開発が必要とされる。これに加え資源の再利用が求められているが、持続可能な社会の実現のためには、リサイクルやリマニュファクチャリングといった資源再利用システムが急務の課題となっている。この中で使用済みの部品を粉砕し再利用していく過程で、粉末を作る、さらに、再生された粉末を新品同様の部品の形に加工していくプロセスが必ず必要になってくる。これはまさに、粉末冶金なくしては成立しないであろう。これから先、粉末冶金技術が持続可能な技術に必要とされる不可欠な技術になると確信している。このように我々の粉末冶金の技術は社会を支える名脇役だったが、同時に未来を切り開く主役になるポテンシャルを十分秘めていると思う。業界の未来を担う若手の方々にとっても挑戦の場としてふさわしいものだと考える。そのために何が必要だろうか。粉末冶金は非常に長い歴史を持つが、既存の枠組みにとらわれない連携が必要だと思う。私が会長に就任した時に“三つの連携が必要だ”と言った。国際連携と団体間連携、会員間相互の連携だ。同じく次世代の材料開発と部品開発においては、産官学が一丸となって、イノベーションプロジェクトをはじめとする活動が具体化されていくべき。我々粉協は産官学の連携によって役に立てるような活動に注力したい。皆様一人ひとりがその連携の中心となって、産業の未来を切り開く重要な役割を担っていくと思う。2025年が粉末冶金の皆様にとって新しい挑戦の年となることを願っている」と挨拶した。

挨拶する尾﨑JSPM会長

 

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日本工作機器工業会、2025年 年始会を開催

2週 2日 ago
日本工作機器工業会、2025年 年始会を開催kat 2025年01日28日(火) in in

 日本工作機器工業会は1月15日、東京都千代田区の東京會舘で、「2025年 年始会」を開催した。

 当日は寺町彰博会長(THK会長)が、2024年度の同工業会会員企業の販売額が、昨年春の段階で予想していた前年同期比2.3%増の1800億円超えの見込みに対し、中国経済の減速20.3%減の1660億円程度となる見通しであることを報告しつつ、「経済が回復基調にあることから今後上方修正できること期待している」と述べた。

 寺町会長はまた、「①地政学的リスクの拡大、②社会主義国家vs資本主義国家、新興国vs先進国という従来の東西南北構造の近年の地殻変動(社会主義国家の拡大や先進国の低成長など)、③AI・ロボットの進展が人とのかかわりあいの中でどう変わっていくのかということ、といった変革の中で我々はどう生きていくべきかが問われている。我々のビジネスで言えば北側のビジネスを拡大することはもちろん、南側のビジネスをしっかりと固めていく必要がある。我々はこのような状況に置かれている。2025年は明るい要素が出てきているので、各自しっかりと汲み取って新たな開発を行い新たな産業に踏み込んで、新たな国々においてビジネスを獲得していただきたい。それにあたっては日本の現況を把握する必要がある。IMD(国際経営開発研究所)が発表した『世界競争力年鑑』によると67カ国・地域のうち2024年版での日本の競争力順位は38位と、前年の35位から順位を落としアジア・太平洋地域でも11位(14カ国、地域中)となっている。一人当たりのGDPも35位から39位とランクダウン、さらに驚くべきはOECD38カ国のうち、日本は22位、アジアで7番目に沈んでいる。我々工作機器のユーザーである主要な産業であるロボットの使用率を見ても、かつてロボット大国と言われロボットのリーディングメーカーを抱えロボットの使用率でも世界有数の国だった日本は、しかしながら現在、従業員1万人当たりのロボットの使用台数は400台弱で停滞している。一方、第一位の韓国は、1000数十台と日本の2.5倍程度ロボットが使用されている。日本は、韓国、シンガポール、ドイツに次ぐ4位に位置しているが、2024年の見通しでは5位にいた中国に抜かれ、中国はドイツと日本を抜いて3位に躍進する。あれだけ多くの人口を抱える中国がロボットを多用するのは必然で、そうした成長マーケットではさまざまな産業が伸びていくことになる。日本が再びロボットを多用して、人手不足が叫ばれる現場の課題を解決しなくてはならない中で、ロボットの使用率が低いという現状を大きな課題と認識した上で取り組みを進めるべき。このように化粧されていない真の日本の姿を知ることで、我々がなすべきことが見えてくると思う。当工業会も、こうした状況に即応できるよう取り組みを進めていきたい」と語った。

 寺町会長からは、日本工作機器工業会が本年設立70周年を迎えることから、70周年記念行事を本年5月に東京會舘で盛大に行う予定であることが報告された。

挨拶する寺町会長

 

kat

bmt2025年1月号「特集:自動化支援技術」、「キーテク特集:解析技術」発行!

3週 ago
bmt2025年1月号「特集:自動化支援技術」、「キーテク特集:解析技術」発行!admin 2025年01日23日(木) in in

 ベアリング&モーション技術の総合情報誌「bmt(ベアリング&モーション・テック)」の第52号となる2025年1月号が1月27日に小社より発行される。

 今号は「特集:自動化支援技術」、「キーテク特集:解析技術」で構成。特集「自動化支援技術」では、自動化の領域を広げる生産技術サポートの取り組みから、モジュール製品を活用したロボットのカスタム化による自動化支援の取り組み、アプリケーション志向の電動アクチュエータおよびクリーンルーム向け自動給脂装置を用いた自動化・省人化支援、6軸力覚センサソリューションによる自動化の展開、センサ機能搭載のPPS樹脂製ロボットフィンガーなど自動化支援のアクティブプロトタイピングの取り組み、ロボット減速機用グリースの開発動向について紹介する。

 また、キーテク特集「解析技術」においては、様々な問題を多方面にわたりシミュレートすることによって試作や実験の回数を減らすなど、ものづくりでの研究・開発工程の効率を高める解析技術の適用事例として、トライボ化学反応の分子シミュレーションと、混合潤滑の計算について紹介する。

特集:自動化支援技術

◇自動化の領域を広げる生産技術サポートの取り組み・・・Mujin Japan 嶋田 岳史 氏に聞く

◇モジュール製品を活用したロボットのカスタム化による自動化支援の取り組み ・・・THK 星野 京延 氏に聞く

◇アプリケーション志向の電動アクチュエータおよびクリーンルーム向け自動給脂装置を用いた自動化・省人化支援・・・木村洋行 北澤 潤 氏。足立 健太 氏田邊 清名 氏に聞く

◇6軸力覚センサソリューションによる自動化とその先・・・新東工業 永井 兼 氏 に聞く

◇センサ機能搭載のPPS樹脂製ロボットフィンガーなど自動化支援のアクティブプロトタイピングの取り組み・・・DIC 森 耕太郎 氏に聞く

◇ロボット減速機用グリースの開発動向・・・ニッペコ 木村 洋介 氏、 雑賀 光哉 氏 に聞く

キーテク特集:解析技術

◇トライボ化学反応の分子シミュレーション・・・兵庫県立大学 鷲津 仁志

◇混合潤滑の計算・・・トラ研 代表取締役 栫井 邦彦

連載

あるコスモポリタンの区区之心 第22回 アマゾン・インディオと人類の未来・・・紺野 大介

トピックス

JAST、トライボロジー会議 2024 秋 名護を開催
JIMTOF2024 が開催、bmt 関連製品・技術が多数披露
SEMICON Japan 2024 が開催、bmt 関連製品が多数披露

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エボニック、経営のスリム化・差別化を図るため、グループの新体制導入へ

4週 1日 ago
エボニック、経営のスリム化・差別化を図るため、グループの新体制導入へkat 2025年01日15日(水) in

 エボニック インダストリーズは、新たな組織体制を導入し、大幅にスリム化されたマネジメントモデルに移行する。これまで四つの事業部門内に設置されていたビジネスラインについては、取締役会が直接指揮を執ることになる。今後は、「カスタム・ソリューション(Custom Solutions)」、および「アドバンスド・テクノロジー(Advanced Technologies)」という二つのセグメント体制で事業経営を行い、差別化を図る。

 エボニックは近年、成長性とレジリエンス(強靭性)、そして地政戦略的バランスに重点を置いたポートフォリオを展開してきたが、今回の大規模な組織再編を経て、新たなステップに踏み出そうとしている。

 取締役会長(CEO)のクリスチャン・クルマン氏は、「当社は近年、ポートフォリオの質を大幅に向上させてきた。しかし現在は、スペシャルティケミカルにのみ注力するだけでは会社を前進させるには十分でなくなってきた。その言葉自体、曖昧な意味しか持たなくなり、顧客や資本市場の視点から見ても十分に差別化を行えなくなってしまった。そのため、今後はソリューションとイノベーション主導型ビジネス、およびテクノロジーと効率主導型ビジネスを2本柱に据え、それぞれの強みを生かして経営の差別化を図る。新しいマネジメントモデルは、このアプローチを考慮したものとなっている」と述べている。

 現在、エボニックは、スペシャルティアディティブス、ニュートリション&ケア、スマートマテリアルズ部門として化学事業を運営している。エボニック グループは、2025年4月1日から施行する新体制で、「カスタム・ソリューション」、および「アドバンスド・テクノロジー」という二つのセグメントに組織を再編する予定で、これにより、より明確な戦略的集中と資源配分が可能となり、各ビジネスモデルに応じた事業経営を行い、さらなる差別化を図ることができる。両セグメントは、それぞれ年間約60億ユーロの売上高を計上している。

 監査役会会長のベルント・テニェス氏は、「監査役会は取締役会が打ち出した新たな戦略とグループの構造改革を全面的に支持している。新体制により、エボニックは高い収益性を確保した成長を遂げる可能性を最大限に引き出せると確信している」と述べる。

 カスタム・ソリューションセグメントは、イノベーション主導型のビジネスモデルを特徴としている。特定のニッチ市場で事業を行い、顧客との距離が近く、カスタマイズされたソリューションを展開することで、価格設定の主導権を担っていく。従業員約7000人を擁するこのセグメントは、買収も重要な目標としている。塗料・コーティング用添加剤、化粧品・医薬品業界向けの製品が含まれる。

 アドバンスド・テクノロジーセグメントは効率主導型で、高度な技術的専門知識と卓越したオペレーションを特徴とするため、世界的にも非常に高いコスト競争力を持つことができる。約8000人の従業員を擁する同セグメントには、高機能ポリマーや過酸化水素製品の製造などが含まれる。

 この二つのセグメントは相互に補完し合い、エボニック グループが価値創造を行う上で、どちらも極めて重要な役割を果たします。カスタム・ソリューションセグメントは、成長ドライバーとしての役割を担い、調整後EBITDA(支払利息・税金・減価償却費控除前利益)の成長において、大きな貢献を果たす。アドバンスド・テクノロジーセグメントはまた、より資金供給的な役割を果たし、キャッシュフローを生み出す。またROCE(使用資本利益率)を全事業の主要指標とする。両部門が牽引力となり、エボニックはグループレベルで資金を獲得する。

 同時に、両セグメントを通して、サステナビリティを推進していく。エボニックは、持続可能性に優れた製品、いわゆる次世代ソリューションの占める割合を、2030年までに50%以上に拡大することを目指している。

 エボニックグループの中核をなす事業部は、企業活動の中心となっている。2026年末まで組織構造の改善に取り組む「エボニック・テーラーメイド」プログラムは、長期的に大幅なコスト削減を実現するもので、この原則に則っている。計画段階を経て、今年すでに最初の構造的措置が実施された。これにより、意思決定とプロセスが迅速化され、管理職も大幅に削減される。プログラムの終了時までに、エボニックはグループ全体のマネジメントレベルの階層数を平均10段階から最大6段階までに削減すると同時に、3000以上の組織単位の廃止も行う。

 この取り組みは、新たな組織体制で実施されるスリム化を図ったマネジメントモデルに反映されている。2025年4月1日時点で事業部門(Division)は廃止になり、それに伴う管理業務が完全に撤廃される。新たなセグメント内にそれぞれ集約されるビジネスラインは、取締役会の担当役員によって直接運営が行われることとなる。

 カスタム・ソリューションセグメントは、アメリカ国籍を持ち、現在スマートマテリアルズ部門の責任者を務めるローレン・ケルセン氏が指揮を執り、アドバンスド・テクノロジーセグメントは、フランス国籍で現在スペシャルティアディティブス部門の責任者であるクローディン・モレンコフ氏が統括する。両氏は2025年4月1日付で取締役に就任する予定。

 クルマン氏は、「当社の取締役会はさらに国際色豊かになり、女性の占める割合も高くなる。ローレンとクローディンはリーダーとして既に大きな功績を築いており、取締役会で一緒に仕事ができることを楽しみにしている。力を合わせてより良いエボニックにしていく」と語る。ケルセン氏は、各セグメントの他、イノベーションおよび南北アメリカ地域を、モレンコフは、アジア太平洋地域およびオペレーショナル・エクセレンス(製造拠点の継続的なプロセス改善)を担当する。

 最高人事責任者兼労務担当取締役のトーマス・ヴェッセル氏は、新年度から、パフォーマンスインターミディエイツ事業を含むインフラストラクチャー部門と、技術面でサステナビリティを推進する新たな次世代テクノロジー部門の責任者も兼務する。

 2017年から取締役会副会長を務めてきたハラルド・シュヴァーガー氏は退任する。また、ニュートリション&ケア部門代表のヨハン・カスパー・ガメリン氏、およびパフォーマンスマテリアルズ部門代表のヨアヒム・ダム氏も退任する予定。

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BASF PETRONAS Chemicals、マレーシアのクアンタンに2-エチルヘキサン酸の新プラントを竣工

4週 1日 ago
BASF PETRONAS Chemicals、マレーシアのクアンタンに2-エチルヘキサン酸の新プラントを竣工kat 2025年01日15日(水) in

 BASF PETRONAS Chemicals (BASFペトロナス・ケミカルズ、BPC)は、マレーシアのクアンタンにあるフェアブント拠点(統合生産拠点)おいて、二つ目となる2-エチルヘキサン酸(2-EHAcid)の生産ラインの稼働を開始した。今回の増設は、高品質な2-エチルヘキサン酸に対する需要の急増に直接対応するもので、BPCの重要な地域の顧客に対するコミットメントを改めて示すもの。

 2016年の稼働以来、2-エチルヘキサン酸生産プラントは東南アジア地域の成長を支える重要な役割を担ってきた。第2生産ラインの起工式は2023年第1四半期に行われた。2024年第3四半期現在、この新しい生産ラインはフル稼働しており、年間生産能力を60000tに倍増し、イノベーションを促進して世界中の顧客のニーズの進化に応えるというBPCの姿勢を一層強化している。クアンタンのフェアブント拠点での生産能力増強を祝う落成式には多くの顧客も参加、顧客を第一に考える組織の継続的な取り組みが改めて強調された。

 2-エチルヘキサン酸(2-EHAcid)は合成潤滑剤やオイル添加剤の製造に複合体として使用される化学中間体で、自動車用冷却液などの機能性液剤、塗料乾燥剤用金属塩、可塑剤、安定剤、触媒などの用途で、さまざまな産業で使用されている。BASFはマレーシアのクアンタンにある生産拠点に加え、ドイツのルートヴィッヒスハーフェンにあるフェアブント拠点(統合生産拠点)でも2-エチルヘキサン酸を生産している。

 BASFの取締役会メンバーで最高技術責任者(CTO)のステファン・コートラーデ氏は、「今回の拡張は、利益ある成長と価値創造への我々のコミットメントにおける重要な一歩。新たな戦略の一環として、我々は高成長を遂げるアジア市場におけるコア事業拠点の拡張に取り組んでおり、高品質な製品で顧客のニーズの増大に確実に応えていく」と語っている。

 また、BASFのアジア太平洋地域化学品中間体事業本部のシニアバイスプレジデントであるマイケル・ベッカー氏は、「今回の拡張によって、我々はアジア太平洋地域における高品質な2-エチルヘキサン酸への急速な需要増加に対応できるようになる。生産能力を増強することで、我々は顧客のニーズへの対応力を強化し、市場をリードするサプライヤーとしての地位を確固たるものにしていく。持続可能な中間体を生産するメーカーとして選ばれるパートナーになるというビジョンの実現に全力を尽くす」と述べる。

 さらに、BPCの会長でPETRONAS Chemicals Group Berhadのマネージング・ディレクター兼最高経営責任者であるマズウィーン・イスマイル氏は、「今回の拡張の成功は、我々のパートナーシップが強固なものであり続け、成長と協力に対するコミットメントを共有していることを示すもの。生産能力の増強により、BPCはこの地域の成長機会を戦略的に生かすことができるようになり、我々は工場の将来に大きな期待を寄せている。当社の製品に対する需要が増加の一途をたどるなか、我々は需要に効率的かつ効果的に応えるための十分な設備を整え、顧客に最高品質の製品を迅速に提供できるようにする」と言う。

 BPCのマネージング・ディレクターであるタン・エイク・ミーム氏はまた、「親会社であるPETRONASとBASFとの強力なパートナーシップに感謝する。このプロジェクトを成功させる上で、両社の支援は計り知れないものであり、また、この重要な生産能力増強を実現したプロジェクトチームのすばらしい仕事を讃えたいと思う」と述べている。

クアンタンのフェアブント拠点の第2生産ラインの落成式のようす

 

落成式には多くの顧客も参加

 

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SEMICON Japan 2024が開催、bmt関連製品が多数披露

4週 2日 ago
SEMICON Japan 2024が開催、bmt関連製品が多数披露kat 2025年01日14日(火) in in

 エレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2024」が12月11日~13日、東京江東区の東京ビッグサイトで開催され、延べ10万3165人が来場した。

 今回は、変化する半導体~システム全体の設計・検証分野に注目して、現状の課題や次世代の方向性を共有するサミット「Advanced Design and Innovation Summit」(ADIS)が初めて開催されたほか、後工程、パッケージ分野の材料、開発環境、デバイス、製造にフォーカスした第3回目となる「Advanced Packaging and Chiplet Summit」(APCS)や、「半導体と医療」をテーマにした講演と「AI Summit」と題する講演などが行われた。

 半導体製造装置において、3D構造を伴った微細化の進展や、微細化によらず集積度を向上できる3D NANDフラッシュメモリーの高度化などが進む一方で、生産性向上のための高スループット化や、半導体の歩留まり向上のためのコンタミネーションコントロール、ESD対策などが求められる中で、各種のベアリング&モーション技術(bmt)関連製品が多数展示された。

 木村洋行は、採用実績の多い宇宙機器と同様の真空環境、広い温度領域で作動する半導体製造プロセスにおいて幅広く適用されている「ケイドン超薄型ボールベアリング」を展示した。独自軸受設計に加えて、長年の経験に基づく内外輪および保持器の材質や潤滑剤の選定・適用によって高真空下での運転を実現しつつ、希薄潤滑条件でのマイクロパーティクル発生の最小化や腐食性雰囲気への耐性、長寿命化を実現できる。また、SKFが新開発した「クリーン・ドライ環境向け自動給脂システム」を初披露した。クリーンルーム内に設置できる世界初のグリース自動供給システムで、ドイツのフラウンホーファーIPAによりISO 14644-1に基づいて評価を実施し、クリーンルームのクラス4という高い清浄度の認証を取得していて、クリーンルーム内に持ち込んでも全く問題がないレベルの潤滑システムとなっている。クリーンルームの外からプログラミングが可能な自動給脂システムのため、人が立ち入ることによる異物の混入がない。

木村洋行「クリーン・ドライ環境向け自動給脂システム」

 

 THKは、強磁場環境でも高精度で安定した直線運動を実現する比透磁率1.02以下の低透磁率LMガイド「HSR M3形」を初披露した。LMレールとLMブロックに低透磁率材料を使用することで磁場環境下でも製品性能を発揮することができるため、磁場を気にすることなく設計することが可能。MRI装置や各種試験装置などの強磁場が発生する装置でも、HSR M3形を用いることで磁場の影響を受けず、スムースな動きを実現する。40HRC以上の硬度を有しているため、低透磁率材料として知られているSUS 316と比べ大きな荷重を受けることが可能で、LMブロックに作用する4方向(ラジアル方向・逆ラジアル方向・横方向)に対して、同一定格荷重になるよう各ボール列を接触角45°で配置することであらゆる姿勢での使用が可能となり、より幅広い用途に使用できる。

THK「HSR M3形」

 

 ニッペコは、半導体製造装置向け真空環境対応グリース「ロゲネストラムダTKM-03」を紹介した。摩擦抵抗、摩耗、発熱が大きくなる真空中において、潤滑性を保持しつつ、アウトガスの発生が極めて少ない=真空中の気化に伴うグリース基油の蒸発が極めて少ない真空環境対応グリース。基油にフッ素オイルPFPE(パーフルオロポリエーテル)を、増ちょう剤にPTFE(ポリテトラフルオロエチレン)を配合し、耐熱性、耐真空性に優れる。グリースからの油の分離度合いを評価する「離油度」が非常に低い値を示しているほか、200℃および250℃で24時間評価した「蒸発減量」でもほぼ気化していない結果となっていて、優れた耐熱性と低アウトガス特性を有する。宇宙環境下のアウトガス試験法として米国航空宇宙局(NASA)が推奨している試験規格(ASTM E595)があるが、ロゲネストラムダTKM-03はASTM E595試験規格に合格し基準値を満たしているため、「宇宙環境(高真空環境)で使えるグリース」であることを訴求した。

ニッペコ「ロゲネストラムダTKM-03」

 

 日本ベアリングは、同社の強みとするスライドウェイ・スライドブッシュを中心に、各種のデモ機をまじえて直動製品を多数展示した。スライドウェイはローラーを使用した非循環方式のクロスローラーガイドで、リニアガイドと比較して①コンパクト設計、②軽く滑らかな動き、③高剛性・高精度の特長があり、半導体製造装置/検査装置/光学機器で主に使用されている。特に従来製品であるSV形の設計を見直し大幅な性能アップを図った新製品「スライドウェイHV形」を紹介。従来品の設計を見直した性能アップ製品で、置換えだけで装置・設備の剛性・耐久性向上やコンパクト化に貢献するほか、微小送りにも正確に追従し、高精度を必要とする光学機器、検査装置などに特に使用されている。真空環境、クリーン環境向けにオールステンレス仕様にも対応が可能。一方、スライドブッシュは丸軸を用いた直動案内で、精密で低摩擦な直線運動が簡単に得られることから、AGVなどの自動機から大型の生産設備まであらゆる用途で使用できる。ブースでは、コンパクトでありながら直線運動と回転運動の両方が可能なスライドロータリーブッシュの活用も提案した。

日本ベアリング「スライドウェイの展示コーナー」

 

 ハイウィンは、「HIWINカスタム真空DDモーター」と「HIWIN 真空対応リニアモーター」を披露した。カスタム真空DDモーターは、高真空10-8 mbarクラスに対応。特殊なパッケージ技術により真空システム内における最適化された放熱設計で、連続高トルク出力を実現する。また、真空対応リニアモーターは、真空用途の低アウトガス要件を考慮した幅広いラインアップを提供。高真空10-8 mbarクラスまで対応するほか、カスタムの磁気シールド設計により磁気干渉を防ぎ、半導体における電子ビームのアプリケーションを安定化させる。

ハイウィン「HIWINカスタム真空DDモーター/HIWIN 真空対応リニアモーター」

 

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ロボット関連3団体、2025新年賀詞交歓会を開催

4週 2日 ago
ロボット関連3団体、2025新年賀詞交歓会を開催kat 2025年01日14日(火) in in

 日本ロボット工業会、製造科学技術センターと日本ロボットシステムインテグレータ協会(SIer協会)のロボット関連3団体は1月10日、東京都港区の東京プリンスホテルで「2025年 ロボット関連3団体新年賀詞交歓会」を開催した。

 当日は代表して日本ロボット工業会の橋本康彦会長(川崎重工業社長)が挨拶に立ち、以下のように語った。「2024年を振り返ると、パリオリンピック/パラリンピックでの日本人選手の活躍や、メジャーリーグでの大谷翔平選手の活躍など、スポーツでは明るい話題があった一方で、国内ではちょうど1年前に能登半島の大地震や豪雨災害をはじめとする多くの災害が、そして世界でも多くの災害が発生し、非常に多くの方々が被災した一年だった。また、日本をはじめとする80カ国・地域での選挙が行われ、今後の政治の流動化への不安を抱かせた一年でもあった。一方、長引くロシア・ウクライナ情勢や、ますます複雑化する中東情勢など、地政学リスクがさらに不安定化してきている。国際経済もそれら要因に加えて、中国経済の低迷や欧米でのインフレ圧力などから回復軌道の見直しが厳しい状況となっている。直近の国際通貨基金による世界経済の見直しの中でも、一昨年は3.3%、昨年は3.2%で、今年も3.2%にとどまるという目測もあり、さまざまな懸念を抱いた中での年明けと言える。こうした状況の中、2024年の我が国のロボット産業は上述の中国市場の低迷や世界経済のリスク、さらに米国大統領選挙前の投資の先送りなどの理由から、受注額が対前年比1.6%減の8300億円、生産額では12.3%減の約7820億円と、当初見込みを下回る結果となった。2025年の我が国のロボット市場としては、次期トランプ政権での通商政策や米中摩擦の再燃などの不透明感はあるものの、米国景気の拡大への期待あるいはAIの大規模投資による半導体あるいは電子機器の回復が見られるなど、根強い自動化投資への回復をベースに、受注額は対前年比4.8%増の8700億円、生産額は同6.1%増の8300億円を見通している」と語った。

 

挨拶する橋本会長

 

 続いて、ロボット関連3団体の本年の活動について紹介、特に日本ロボット工業会の活動について以下のとおり紹介した。

 日本ロボット工業会は、業界の活性化をさらに推進すべく、昨年に引き続き、以下の三つの観点から取り組みを進める。

・市場拡大に向けての取り組み:同会では2023年から経済産業省の「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」の施設管理および食品の2分野におけるロボットフレンドリーな環境構築に必要な研究開発の支援事業に参画しており、本年度がその最終年度に当たるため、その研究成果の普及に努める。また、政府では中小企業省力化投資補助事業での省力化支援において、カタログ注文型に加え、新たに一般型を設けることで、ロボットのシステム設備に対する導入支援が拡充されることとなり、それらの施策を通じてロボットの利用拡大に努めるほか、日本Sier協会をはじめ関係団体との連携を通じて、一層の市場開拓に努める

・イノベーションの加速に向けた産学連携の推進:ロボット分野における国際競争はますます激化しており、グローバル市場における我が国の優位性の確保や潜在市場の顕在化に加え、さまざまな社会課題の解決に向けたロボットイノベーションの加速が急務となっている。その対応に向け、引き続き日本ロボット学会やその他関係諸団体との連携を深めていく

・国際標準化の推進、国際協調・協力の推進:国際標準化については欧米が市場獲得の手段として戦略的に取り組んでいるが、引き続き我が国も官民挙げての取り組みが大変重要になる。特にロボットの国際標準化については、審議しているISO TC299では本年2月に東京会議として五つのWGが開催されることとなっており、国際標準化活動に対してロボットのリーディングカントリーとして引き続き積極的に取り組んでいく。また、国際ロボット連盟を通じた活動ならびに国際交流を積極的に進めていく。加えて本年4月13日~10月13日までの「2025大阪関西万博」の開催に合わせて、同会が2023年度にスタートした2050年に向けてのロボット産業ビジョンの最終版を現在、鋭意取りまとめている。6月4日~6日に「第26回実装プロセステクノロジー展」、12月3日~6日に「2025国際ロボット展」という二つの展示会を東京ビッグサイトで開催する。両展示会を通じて、技術情報の発信とともに、さまざまな分野へのロボットの利活用拡大への意欲を喚起することに加え、市場調査・技術振興等の各事業を意欲的に展開していく

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日本工作機械工業会、2025年の工作機械受注総額は1兆6000億円見込む

1ヶ月 ago
日本工作機械工業会、2025年の工作機械受注総額は1兆6000億円見込むadmin 2025年01日10日(金) in in


 日本工作機械工業会は1月9日、東京都港区のホテルニューオータニで新年賀詞交歓会を開催した。

 会の冒頭、挨拶に立った稲葉善治会長(ファナック会長)は「日本工作機械工業会は、デジタル、グリーン、レジリエンスをキーワードとする取り組みを進め、世界の製造業の進化と発展に大きく寄与することできた。こうした中で日本の工作機械市場は一進一退をしながらも当業界としては比較的高い水準の受注を維持することができ、2024年の工作機械受注総額は1兆4700億円前後に着地したと見込まれる。2025年を展望すると、世界各地の地政学リスクの高まりや国際社会の分断により通商環境はさらに不安定かつ複雑化していくことが懸念される。しかし、このような状況でも世界の産業界において、DXを核とするイノベーションは止まらない。人材不足や人件費高騰に対しては自動化・高効率化で対応し、熟練技能者の減少を補うためには生産設備の知能化、AI機能の開発が考えられる。また、現代社会に求められるデジタル革新、環境性能の向上、生産拠点の多極化などが促進されるなど、近年の工作機械事業を牽引している背景に変化はないと考えられる。2025年の工作機械の需要は当面、底堅くも勢いを欠く展開が続くと思われるが年後半には明るさが増してくると期待している。以上の状況を総合的に判断し、2025年の工作機械受注総額は1兆6000億円と見通している」と述べた。

挨拶する稲葉会長

 また、同工業会の2025年の活動については「前期から取り組んでいるデジタル、グリーン、レジリエンスに加えて工作機械産業ビジョン2030で示された内容を含めて各委員会の活動を展開していく。その一環として、日本流の産学官連携の体制をつくるための議論を進めていく。また、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ活動、将来有望な需要産業動向の調査・研究などを推進し、会員各社に共通する協調領域の深化・拡大を引き続き進めていく。さらに、工作機械トップセミナーによる学生へのアプローチ、若い技術者などの育成プログラムの実施などにより少子高齢化時代に対応した人材確保を推進する」とした。

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自動車5団体、新春賀詞交歓会を開催

1ヶ月 ago
自動車5団体、新春賀詞交歓会を開催kat 2025年01日09日(木) in in

 日本自動車工業会(自工会)、日本自動車部品工業会(部工会)、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会、日本自動車販売協会連合会の自動車関連5団体は1月7日、東京都港区のホテルオークラ東京で、「令和7年 自動車5団体 新春賀詞交歓会」を開催した。

 当日はまず、片山正則・自工会会長(いすゞ自動車 会長CEO)が挨拶に立ち、昨年12月25日に逝去した鈴木 修氏(スズキ元会長)の半世紀にわたる自動車産業発展への功績を讃えつつ冥福を祈った後、同日発表した「自工会ビジョン2035」について以下のとおり言及した。「現在、自動車産業はカーボンニュートラルやCASE、MaaSへの対応など事業環境がダイナミックに変化している。自工会ではそうした事業環境の中でも、これまで以上に日本経済や地球規模の課題において果たすべき役割を担っていくべく、「モビリティ産業への変革」を目指し、共通の目標を持つ「仲間」を拡げながら社会・生活者を中心に据えた課題解決・価値創造を進めてきた。自工会としても多様な活動を進めていく中で、優先的に取り組むべき課題として、2023年にカーボンニュートラルやDX、国際競争力確保などに関する「七つの課題」を定め、対応している。全ての課題の解決には他産業や政府との連携が必須であり、産業の枠を超えたオールジャパン(官民連携)で取り組んでいる。自工会が七つの課題を含む取り組みを進める中では、さまざまな危機意識が鮮明となり、また産業を取り巻く環境や世界情勢も大きく変化するなど、産業の枠を超えた連携の重要性が一層高まっている。今回策定した「自工会ビジョン2035」は、社会の皆様に、社会と生活者を中心に据えたモビリティ社会の展望など日本の自動車産業が描く未来の姿に理解を深めていただき、希望を共有していただくことを目指して作成したもの。このビジョンには、我々と同じ夢を多くの方々に抱いていただき、産業界がその実現に向け責任を持って取り組むことで、日本をより良い社会にしていきたいという自動車メーカー14社・自工会の思いが込められている」と力強く語った。また、本年10月30日~11月9日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催される「JAPAN MOBILITY SHOW 2025」について、「企業だけでなく生活者の皆様など、多くの方々を巻き込んで、ワクワクするモビリティの未来を世界に発信するショーケースにしたい」と意気込みを述べた。
 

挨拶する片山会長

 

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東陽テクニカ、自社開発の油中粒子計測器を発売開始

1ヶ月 ago
東陽テクニカ、自社開発の油中粒子計測器を発売開始kat 2025年01日08日(水) in

 東陽テクニカは昨年11月1日、自社開発したコンパクトサイズの油中粒子計測器「PI-1000」(https://www.toyo.co.jp/lp/las/)の販売を開始した。PI-1000は、レーザー遮光法を用い独自の脱泡手法を駆使することで、潤滑油中の粒子の大きさと量を高精度に測定。さまざまな産業で効率的な状態監視を可能にし、コスト削減や省人化、産業インフラの長寿命化に貢献する。

 発売開始に伴い同年11月29日には、PI-1000の「メディア向けレクチャー会」を以下のとおり開催した。
 

メディア向けレクチャー会のもよう

 

 当日はまず、同社 取締役 CTO/技術本部長の木内健雄氏が、軸受やギヤなどしゅう動部品を有する各種インフラ設備(ダム・水門の開閉ポンプ、農業・河川の水量コントロール設備、発電設備など)が、高度成長期からおよそ50年経過してその老朽化が喫緊の課題となっている背景から、無人による安定した潤滑油およびしゅう動部品、さらには設備の状態監視によって効率的な状態監視、予知保全を実現し、コスト削減や省人化、産業インフラの長寿命化に貢献できるPI-1000の概要について紹介した。航空エンジンのオーバーホールのような時間のかかる分解チェックを必要とせず、潤滑油の状態、軸受など可動部の状態を見ることで設備の状態監視が可能になるため、メンテナンス作業の労力軽減やメンテナンス機関の最適化などに貢献でき、サステナブル社会の実現に寄与できることを強調した。
 

PI-1000の概要・開発主旨について説明する木内氏

 

 続いて、ワン・テクノロジー・カンパニー LAS(Lubrication Analysis)ビジネスユニット 統括マネージャーの阿部泰尚氏が、PI-1000の原理や特長について以下のとおり説明した。

 ベアリングやギヤなど可動部を持つ各種設備のしゅうどう部では、摩擦・摩耗の制御を目的にオイル潤滑がなされているが、しゅう動部では部品同士が擦れながら滑り合うため経時的に摩耗が発生し、それにより細かな粒子である摩耗紛が潤滑油中に放出される。

 同社の持つシーズをベースとした新製品の開発とその事業化に取り組む社内カンパニーである「ワン・テクノロジー・カンパニー」は、この潤滑油中の摩耗紛に着目して、機械の状態監視や予知保全につながる油中粒子計測器PI-1000を独自に開発した。

PI-1000の外観:W390mm、H290mm+脚15mm、D285mmのコンパクトサイズ

 

 PI-1000は、潤滑油中の摩耗紛の大きさと量を高精度に捉えることで、軸受やギヤなどのしゅう動部品やオイルの状態を把握し、その交換時期を最適化できる。細かな粒子および非磁性の粒子でも測定可能な「レーザー遮光法」を採用、演算処理機能の内蔵により、常時オイル粘度によって変化する流速を計算しつつ、摩耗粉の油中の落下時間によって摩耗粉の粒径をその場で演算する。振動や熱、濁りといった外的要因に左右されず、μmレベルで粒子の大きさ、量を測定できる(計測粒子範囲:5~150μm)。 
 

PI-1000の粒子計測の概念図

 

 さらに、独自の減圧による脱泡手法(特許申請中)を用いて、摩耗粉と誤認される可能性のある油中の泡(~40μm程度)の誤検知をなくし、数μm単位の高い精度で測定が可能。潤滑油中に放出される粒子のサイズや量によって、部品の状態を判断することができ、部品さらには機械の劣化状態を精確に捉えることができる。

 計測器内に内蔵された演算処理機能によって取得データの劣化がなく、Webブラウザ経由で、手持ちのPCで取得データの表示や計測器の制御、計測条件の入力が可能となる。

 また、本体には小型ポンプを内蔵し給油・排油を自動化しているほか、オプションの「オイル戻しユニット」を用いることで排油を計測対象機器に戻すこと(排油の再利用)も可能なため、無人による安定した長時間の計測を実現できる。

 疲労で放出される摩耗粉の粒径は90μm以上、危険な損傷モードの摩耗粉の粒径は90~130μm以上とされるが、留意すべき摩耗粉の粒径は設備の種類によって、さらには設備の稼働状況によって変わってくる。PI-1000を用いて自社の設備の良好な油中摩耗粉の状態を確認して1μm単位で摩耗粉粒径の閾値を設置できることから、エンジンやギヤの状態を常時監視できる。異常が発生する前にその兆候を捉えることで、例えば洋上風力発電設備においては、これまで人手が必要だったギヤボックスや発電装置などの潤滑油の抜き取り検査を、無人による状態監視で対応できるようになり、潤滑油の適切な交換時期が判断できる。また、自動運転技術が進むさまざまなモビリティの状態監視にも活用できることも見込んでいる。

 同社ではさらに、PI-1000の販売だけでなく、オイル分析・データ分析のコンサルティング業務も実施する。トライボロジー研究開発に長年従事してきた同社技術顧問で東京電機大学教授の松本謙司氏らの知見をもとに、測定データの分析サービスも提供。分析結果から導き出した適切な対応の提案(各装置の良好な潤滑状態=適切な粒径に関するアドバイスなど)も行っていく。

 阿部氏は、「エンジンベンチ、ミッションベンチをターゲットとしていたが、すでに洋上風力発電装置の潤滑油の監視といったインフラ関連や、鉄道車両用ディーゼルエンジン油の監視など、幅広い産業での引き合いが増えてきている」と言う。
 

PI-1000の原理や特長について説明する阿部氏

 

 PI-1000の販売価格は390万円(税別)で、同社では2025年に100台の販売を見込むが、木内氏は「当社では、PI-1000を設備に込み込んで設備状態監視に利用してもらうよう提案を進めており、世の中にある産業設備・インフラ設備がほぼすべて対象となる。潜在的な需要は計り知れない」と語っている。

kat

東陽テクニカ、自社開発の油中粒子計測器を発売開始

1ヶ月 ago
東陽テクニカ、自社開発の油中粒子計測器を発売開始kat 2025年01日08日(水) in

 東陽テクニカは昨年11月1日、自社開発したコンパクトサイズの油中粒子計測器「PI-1000」(https://www.toyo.co.jp/lp/las/)の販売を開始した。PI-1000は、レーザー遮光法を用い独自の脱泡手法を駆使することで、潤滑油中の粒子の大きさと数を高精度に測定。さまざまな産業で効率的な状態監視を可能にし、コスト削減や省人化、産業インフラの長寿命化に貢献する。

 発売開始に伴い同年11月29日には、PI-1000の「メディア向けレクチャー会」を以下のとおり開催した。
 

メディア向けレクチャー会のもよう

 

 当日はまず、同社 取締役 CTO/技術本部長の木内健雄氏が、軸受やギヤなどしゅう動部品を有する各種インフラ設備(ダム・水門の開閉ポンプ、農業・河川の水量コントロール設備、発電設備など)が、高度成長期からおよそ50年経過してその老朽化が喫緊の課題となっている背景から、無人による安定した潤滑油およびしゅう動部品、さらには設備の状態監視によって効率的な状態監視、予知保全を実現し、コスト削減や省人化、産業インフラの長寿命化に貢献できるPI-1000の概要について紹介した。ガスタービンのオーバーホールのような時間のかかる分解チェックを必要とせず、潤滑油の状態、軸受など可動部の状態を見ることで設備の状態監視が可能になるため、メンテナンス作業の労力軽減やメンテナンス期間の最適化などに貢献でき、サステナブル社会の実現に寄与できることを強調した。
 

PI-1000の概要・開発主旨について説明する木内氏

 

 続いて、ワン・テクノロジーズ・カンパニー LAS(Lubrication Analysis)ビジネスユニット 統括マネージャーの阿部泰尚氏が、PI-1000の原理や特長について以下のとおり説明した。

 ベアリングやギヤなど可動部を持つ各種設備のしゅう動部では、摩擦・摩耗の制御を目的にオイル潤滑がなされているが、しゅう動部では部品同士が擦れながら力を伝達するため経時的に摩耗が発生し、表面より細かな粒子である摩耗紛が潤滑油中に放出される。

 同社の持つシーズをベースとした新製品の開発とその事業化に取り組む社内カンパニーである「ワン・テクノロジーズ・カンパニー」は、この潤滑油中の摩耗紛に着目して、機械の状態監視や予知保全につながる油中粒子計測器PI-1000を独自に開発した。

 

PI-1000の外観:W390mm、H290mm+脚15mm、D285mmのコンパクトサイズ

 

 PI-1000は、潤滑油中の摩耗紛の大きさと量を高精度に捉えることで、軸受やギヤなどのしゅう動部品や摩耗状態を把握し、その交換時期を最適化できる。細かな粒子および非磁性の粒子でも測定可能な「レーザー遮光法」を採用、演算処理機能の内臓により、常時オイル粘度によって変化する流速を計算しつつ、摩耗粉の油中の落下時間によって摩耗粉の粒径をその場で演算する。振動や熱、濁りといった外的要因に左右されず、μmレベルで粒子の大きさ、数を測定できる(計測粒子範囲:5~150μm)。 
 

PI-1000の粒子計測の概念図

 

 さらに、独自の減圧による脱泡手法(特許申請中)を用いて、摩耗粉と誤認される可能性のある油中の泡(~40μm程度)の誤検知をなくし、数μm単位の高い精度で測定が可能。潤滑油中に放出される粒子の大きさと数によって、部品の状態を判断することができ、機械全体の性能劣化を早めに把握することができる。

 計測器内に内蔵された演算処理機能によって取得データの劣化がなく、Webブラウザ経由で、手持ちのPCで取得データの表示や計測器の制御、計測条件の入力が可能となる。

 また、本体には小型ポンプを内蔵し給油・排油を自動化しているほか、オプションの「オイル戻しユニット」を用いることで計測用オイルを計測対象機器に戻すこと(排油の再利用)も可能なため、無人による安定した長時間の計測を実現できる。

 疲労で放出される摩耗粉の粒径は90μm以上、危険な損傷モードの摩耗粉の粒径は90~130μm以上とされるが、留意すべき摩耗粉の粒径は設備の種類によって、さらには設備の稼働状況によって変わってくる。PI-1000を用いて自社の設備の良好な油中摩耗粉の状態を確認して1μm単位で摩耗粉粒径の閾値を設置できることから、エンジンやギヤの状態を常時監視できる。異常が発生する前にその兆候を捉えることで、例えば洋上風力発電設備においては、これまで人手が必要だったギヤボックスや発電装置などの潤滑油の抜き取り検査を、無人による状態監視で対応できるようになり、潤滑油の適切な交換時期が判断できる。また、自動運転技術が進むさまざまなモビリティの状態監視にも活用できることも見込んでいる。

 同社ではさらに、PI-1000の販売だけでなく、オイル分析・データ分析のコンサルティング業務も実施する。トライボロジーの基礎研究に長年従事してきた同社技術顧問で東京電機大学教授の松本謙司博士らの知見をもとに、測定データの分析サービスも提供。分析結果から導き出した適切な対応の提案(各装置の良好な潤滑状態=適切な粒径に関するアドバイスなど)も行っていく。

 阿部氏は、「エンジンベンチ、ミッションベンチをターゲットとしていたが、すでに洋上風力発電装置の潤滑油の監視といったインフラ関連や、鉄道車両用ディーゼルエンジン油の監視など、幅広い産業での引き合いが増えてきている」と言う。
 

PI-1000の原理や特長について説明する阿部氏

 

 PI-1000の販売価格は390万円(税別)で、同社では2025年に100台の販売を見込むが、木内氏は「当社では、PI-1000を設備に組み込んで設備状態監視に利用してもらうよう提案を進めており、世の中にある産業設備・インフラ設備がほぼすべて対象となる。潜在的な需要は計り知れない」と語っている。

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ポリプラ・エボニック、耐溶剤分離膜膜が国内最大級のバイオディーゼル燃料の生産工場で稼働開始

1ヶ月 2週 ago
ポリプラ・エボニック、耐溶剤分離膜膜が国内最大級のバイオディーゼル燃料の生産工場で稼働開始kat 2024年12日27日(金) in

 ポリプラ・エボニックの耐溶剤分離膜「PURAMEM®(ピュラメムTM)」が採用先のバイオディーゼル燃料生産工場において順調に量産稼働を開始した。

 2023年にパートナー企業であるRITAとの連携にて、国内大手のバイオディーゼル燃料メーカーであるダイセキ環境ソリューションに採用されたPURAMEM®は、すでに採用前のテスト段階において既存の分離システムに比べ、大幅な生産性向上に成功していた。 今回の量産化でもこの優れた生産性を保持したことにより、年間精製能力は1200kLとなり、蒸留装置の約17倍に相当する。PURAMEM®膜の採用決定後、製造設備への導入、テスト稼働などを経て、無事に立ち上げが完了したもの。

 精製工程にPURAMEM®膜を使用することで、ほとんど全ての不純物の除去に成功し、非常に高品質なバイオディーゼル燃料(FAME=脂肪酸メチルエステル)を精製できる。さらに、蒸留システムを用いないため、熱分解することなく、高収率での製品化が可能。また、膜分離法は燃料を高温処理する必要がなく、危険性もなく安全かつ安価なプロセスとなっている。

 バイオディーゼルは、植物油(または廃食用油)、動物油脂またはリサイクルされたグリースを原料として、エステル交換反応により製造された軽油代替のバイオ燃料で、軽油代替としてカーボンニュートラルの考えに基づき、CO2の排出量を抑制でき、SDGs実践に貢献できる。バイオディーゼルの品質は原料によって異なり、適切な前処理プロセスを行うことが重要。バイオマス資源が少ない日本では、廃食用油は有効な資源として注目されており、回収してバイオディーゼル燃料化する事業は少しずつ普及し始めている。廃食用油を有効にリサイクルするため、食料需給への影響もない。

 ポリプラ・エボニックでは最も省エネで生産性の高いシステムである膜分離によるサステナブルな社会の実現を目指し、パートナー企業とともに将来の持続可能な社会構築に貢献できるよう、今後も展開を進めていく。

耐溶剤ナノろ過膜PURAMEM

 

分離膜による精製処理設備

 

ダイセキ環境ソリューションのバイオエナジーセンター

 

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THK、低透磁率LMガイドの受注を開始

1ヶ月 2週 ago
THK、低透磁率LMガイドの受注を開始kat 2024年12日27日(金) in in

 THKは、強磁場環境でも高精度で安定した直線運動を実現する低透磁率LMガイド「HSR M3形」の受注を開始する。

 同社はこれまで、特殊な環境下での使用に適した「特殊環境用LMガイド」を、豊富な実績のあるHSR形で展開した。最高使用温度を150℃まで向上させた高温用LM ガイド「HSR M1形」、高耐食ステンレス鋼を採用し優れた耐食性を発揮する高耐食LM ガイド「HSR M2形」をすでに上市しているが、今回新たに「HSR M3形」をラインアップした。

 HSR M3形は、磁場の影響を受けにくい低透磁率のLMガイド。LMレールとLMブロックに低透磁率材料を使用することで磁場環境下でも製品性能を発揮することができるため、磁場を気にすることなく設計することが可能。MRI装置や各種試験装置などの強磁場が発生する装置でも、HSR M3形を用いることで磁場の影響を受けず、スムースな動きを実現する。

 HSR M3形の特長は以下のとおり。

・比透磁率1.02以下の低透磁率:構成部品に低透磁率材料を使用することで比透磁率1.02を達成し、磁場環境下でも製品性能を発揮。また、40HRC以上の硬度を有しているため、低透磁率材料として知られているSUS 316と比べ大きな荷重を受けることが可能。

・4方向等荷重:LMブロックに作用する4方向(ラジアル方向・逆ラジアル方向・横方向)に対して、同一定格荷重になるよう各ボール列を接触角45°で配置することであらゆる姿勢での使用が可能となり、より幅広い用途に使用できる

・世界標準を確立したHSRシリーズで低透磁率を実現:高品質、高性能により世界中の多くの機械・装置に使用されてきたHSRシリーズで低透磁率を実現。ロバスト性、負荷能力、高精度、さらに扱いやすさで、長期間にわたり高精度で安定した直線運動を提供

低透磁率LMガイド「HSR M3形」

 

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空スペース、アメリカ・中国で自律分散式転がり軸受の特許権を譲渡、特許権訴訟の証拠集めも

1ヶ月 2週 ago
空スペース、アメリカ・中国で自律分散式転がり軸受の特許権を譲渡、特許権訴訟の証拠集めもkat 2024年12日27日(金) in

 空スペースは、保持器なしで転動体(ボール)同士を非接触にする技術、ADB®(Autonomous Decentralized Bearing/自律分散式転がり軸受)のアメリカと中国の特許権について譲渡先を募集する。

 同社にはこれまで、国内だけでなく海外の企業からもADB特許権の譲渡についての打診があり、国内では主に市販軸受の改造によって2000個余りのADBを販売しているものの、海外企業との取引は少量のサンプル販売に留まっていた。そこで、有効活用がなされていなかったADBのアメリカと中国の特許権について具体的な譲渡額を公示して取引を進めることで、海外ビジネスを推進していく。

 一方で空スペースでは、自動車用高速ターボチャージャー軸受などについて国内で進めているADBの特許権侵害訴訟に関して、米国の譲渡先企業が訴訟相手に証拠開示を請求できる「ディスカバリー制度」などを利用して国内訴訟で有利になるADBの特許権侵害の証拠収集にもつなげたい考えだ。

 ボールが軌道以外と非接触で保持器が不要なADBでは、大別して①省エネルギーと②損傷防止の効果がある。潤滑油の種類や供給方法、軸受の使用状況によって各効果の度合いは違ってくるが、たとえば潤滑油量を1/100に減らせれば省エネにつながり、潤滑油量の削減を1/10程度にとどめれば損傷防止の効果が増す。

 こうしたことからADBは、自動車用高速ターボチャージャー軸受や風力発電用主軸・ピッチ軸受、従来軸受では困難な極低温での使用が可能な液化水素作製の圧縮機・ポンプ用軸受、グリースとシールが不要な海水潤滑軸受(海洋研究開発機構でトルク1/100を確認)、軸受の破損保持器片(金属)混入の恐れがないリチウムイオン電池(LiB電池)製造ライン向け軸受、高温限界を超えるタービンや加熱炉向けの軸受などで適用できることが確認されている。

 例えば自動車用ターボチャージャー用軸受としては、現状すべり軸受が主流のため流体潤滑下で用いられるが、高レスポンス化を目的に転がり軸受に切り替えようとする際には、高速・高温に対応する潤滑や保持器の工夫は避けて通れないが、保持器を持たず潤滑に頼らないADBでは潤滑問題に関するユーザーの負担が減らせる。自動車用ターボチャージャー軸受けではすでに、ADBの特許が使用されていると見られている。

 また、風力発電用主軸・ピッチ軸受については、風力発電装置大手のデンマークVESTAS社の風車の大幅な出力向上と故障減少にADBが寄与した可能性がうかがえる。

 アメリカ・中国でのADB特許権譲受者は、自動車用高速ターボチャージャー軸受など上述の幅広いアプリケーションでの適用が可能な、ADBの当該国での製造・販売・輸出入が可能となる。

 空スペースの河島壯介社長は、「ADBの特許権が無断で使用されていると考えられる自動車用高速ターボチャージャー軸受や風力発電用主軸・ピッチ軸受、LiB電池製造ライン向け軸受について、ADB特許権譲受者がADBの適用を進める中で、譲受者は当該国においてそうしたアプリケーションに関して特許侵害訴訟を起こすことも想定しており、その際に当社は、主に技術内容について可能なサポートをしていく。日本の特許権侵害訴訟では、侵害を訴える場合、その立証責任は特許権者である当社にあって、訴訟相手には特許侵害の証拠集めが要求されるが、訴訟相手に米国のように、訴訟相手が特許権を侵害していないという証拠開示を求めることができず、特許権の侵害を認定するための証拠集めが容易ではなく、特許権侵害行為を放置せざるを得ない『侵害した者勝ち』となるケースが少なくない。今回、有効活用がなされていなかったADBのアメリカと中国の特許について具体的な譲渡額を公示しつつ特許権の譲渡を進めることを通じて、海外ビジネスを推進していく。その一方で、自動車用高速ターボチャージャー軸受など、国内で進めているADBの特許権侵害訴訟に関して、米国の譲渡先企業が訴訟相手に証拠開示を請求できるディスカバリー制度などを利用して、国内訴訟で有利になるADBの特許権侵害の証拠収集にもつなげていきたい」と語っている。

ADB特許権の譲渡概要

 

kat
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51 分 34 秒 ago
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