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イグス、2種の材質を使用した3Dプリントサービスを開始

4年 9ヶ月 ago
イグス、2種の材質を使用した3Dプリントサービスを開始kat 2020年10日15日(木) in

 イグスは、異なる2種類の材質を一つの3Dプリントパーツとして接合させるソリューションを開発し、3Dプリントサービスを拡充した。異なる材質特性を活かし、設計自由度を高め、製造工程のスピードアップを実現する。

 

 今や3Dプリント技術は、産業界において旋盤や切削等の機械加工プロセスと並ぶ有力な手段となっている。3Dプリント技術を利用する企業は年々増加傾向にあり、ユーザーの要求もますます高度になっている。複数の樹脂材質を組み合わせ、独自の特性を持たせた3Dプリントパーツを作れないか、とのユーザーからの要望を受け、イグスではこのほど、2種類の材質を一つのパーツで組み合わせるソリューションを開発した。

 2種類の材質を使用した3Dプリントは、熱溶解積層方式(FDM)で造形を行う。溶解した2種類の樹脂材質が別々のノズルから押し出されるため、プリント中に材質を切り替えることができ、切替部分で材質同士が接合される。幾何学的な観点からの制約はほとんどなく、一つの材質でもう一つの材質自体を囲んだり、絡み合わせたり、交互に異なる層を繰り返すことが可能。 例外となるのは、材質の融解温度が大幅に異なり、接合が不可能な場合に限られる。この場合は、蟻継ぎのように形状を互いにフィットさせるための接続部を作成して結合する。

 3Dプリント材質には難燃性、耐薬品性、食品接触用、ESD対策用など様々な種類があり、それぞれ個別の特性を備えている。二つの特性を組み合わせる場合、これまでは各材質パーツを3Dプリントした後に組み合わせることしかできなかった。今回、2種類の材質を同時に使用できる3Dプリント技術を開発したことによって、両方の特性を一つのパーツに備えることが可能になり、設計自由度の向上とプロセスの迅速化を実現できる。

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トヨタと日野、北米で燃料電池大型トラックを共同開発

4年 9ヶ月 ago
トヨタと日野、北米で燃料電池大型トラックを共同開発kat 2020年10月8日(木曜日) in

 トヨタ自動車の北米事業体であるToyota Motor North America(TMNA)と、日野自動車の米国販売子会社の日野モータース セールス U.S.A.(米国日野販売)、生産子会社の日野モータース マニュファクチュアリング U.S.A(米国日野製造)は、大型電動トラックへの関心の高まりを受け、北米向けに、燃料電池(FC)で走行する大型トラックの共同開発を実施する。

 日野が北米で投入している新型HINO XLシリーズのシャシーをベースに、トヨタの燃料電池技術を組み合わせ、CO2を排出せずに走行する高性能大型トラックを開発する。2021年の前半に試作車両を開発し、評価を進めていく計画。本取組みは、本年3月に発表した日本国内向け燃料電池大型トラックの共同開発をさらに発展させるもの。

共同で開発するFC大型トラックのイメージ

 TMNA R&Dのシニア・エグゼクティブ・エンジニアである横尾将士氏は「燃料電池を搭載したHINO XLシリーズは、顧客と地域社会の双方にメリットをもたらす。静粛性、スムースな走り、そしてパワフルな走行性能を実現した上で、走行時に排出するのは水だけ。トヨタが20年以上にわたって開発してきた燃料電池技術と、日野の大型トラックに関する知見を組み合わせることで、革新的で競争力のある製品を生み出すことができるだろう」と話している。

 また、米国日野販売のカスタマー・エクスペリエンス担当シニア・バイス・プレジデントであるグレン・エリス(Glenn Ellis)氏は「日野の強みであるパワートレーンをさらに発展させ、トヨタの持つ燃料電池技術を活用することで、商用車としての実用性に加え、優れた航続距離と環境性能を持つゼロ・エミッション車を短期間で顧客に提供することが可能となる。日野は、イノベーション創出に向けた顧客中心の開発思想や、製品の耐久性・信頼性へのこだわりなど、トヨタと多くの価値観を共有している。今回の協業成果をゲームチェンジャーとするべく、取り組んでいく」と語っている。

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JR東日本、日立、トヨタ、燃料電池-蓄電池ハイブリッド試験車両を開発

4年 9ヶ月 ago
JR東日本、日立、トヨタ、燃料電池-蓄電池ハイブリッド試験車両を開発kat 2020年10月8日(木曜日) in

 東日本旅客鉄道(JR東日本)、日立製作所、トヨタ自動車は、鉄道の環境優位性のさらなる向上とサスティナブルな社会の実現を目的に、水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を電源とするハイブリッドシステムを搭載した試験車両「HYBARI」(ひばり/HYdrogen-HYBrid Advanced Rail vehicle for Innovation)を連携して開発することで合意した。燃料電池装置の開発はトヨタが、ハイブリッド駆動システムの開発は日立が担当する。

「変革を起こす水素燃料電池と主回路用蓄電池ハイブリッドの先進鉄道車両」
をイメージして名称が決定された試験車両「HYBARI」

 

 実証試験は2022年3月頃に開始する予定で、試験区間は鶴見線、南武線尻手支線、南武線(尻手~武蔵中原)。実証試験の実施にあたっては神奈川県、横浜市、川崎市の協力を得て、環境整備を進めていく予定だ。

 世界がサスティナブルな社会の実現を目指す中、大量輸送機関である鉄道にも、よりクリーンなエネルギーで走行する次世代の鉄道車両が期待されている。これに対し3社では、水素をエネルギー源とする革新的な鉄道車両を開発していくことで、地球温暖化防止やエネルギーの多様化などによる脱炭素社会の実現に貢献していく考え。

 JR東日本は鉄道車両の設計・製造の技術を、日立はJR東日本と共同で開発した鉄道用ハイブリッド駆動システムの技術を有し、トヨタは燃料電池自動車 MIRAIや燃料電池バス SORAの開発で培った燃料電池の技術を持つ。

 3社が持つ鉄道技術と自動車技術を融合し、自動車で実用化されている燃料電池を鉄道へ応用することで、自動車より大きな鉄道車両を駆動させるための高出力な制御を目指したハイブリッド車両(燃料電池)試験車両を実現していく。

試験車両主要諸元

 

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THK、吉忠マネキンと共同開発の「ディスプレイロボット」の受注を開始

4年 9ヶ月 ago
THK、吉忠マネキンと共同開発の「ディスプレイロボット」の受注を開始kat 2020年10月8日(木曜日) in

 THKと吉忠マネキンは、自律移動が可能な次世代型ディスプレイショーケース「ディスプレイロボット」を共同で開発した。本年10 月から受注を開始している。見る、動く、展示するの三つの機能を搭載した自律移動のできる次世代ロボットで、主に商業空間での利用が見込まれている。

ディスプレイロボット

 

 従来、人が近づかなければ訴求効果が得られなかった据え付け固定型ディスプレイの難点を、独自に培ったロボット技術SEED Solutionsを駆使することで解消した。その場を動かず陳列・展示だけを目的とした店舗什器というディスプレイの概念を覆し、自律移動が可能なロボットへと転換させました。これにより、ロボットに内蔵されたディスプレイが広範囲にわたって人の目を惹きつけ、訴求効果を格段に高めることが期待されている。

 ロボットの外観デザインは、ショーウィンドウの装飾デザイン等で業界屈指の実績を誇る吉忠マネキンが手掛けた。商業施設をはじめ、ホテルや空港など、多くの人が行き交う場所でも注目を集める。

 特長は以下のとおり。

・ディスプレイロボットの自律移動装置は、THKのサービスロボット向けプラットフォームSEED-Moverを採用。基本動作は、前進・後退・横移動・斜め移動・旋回の5パターン。目的地へのルート設定は簡単で、走行上の障害物を避けつつ、リアルタイムで軌道修正を行いながら移動

・3Dホログラム映像を通して商品をPRするだけでなく商品自体をディスプレイロボット内に入れて展示することも可能なほか、接客スタッフの不在時にもディスプレイを通して顧客に商品情報を提示できる

・人に代わって集客や接客が可能なため、インバウンド需要の取り込みや世界的に注目を集めるビックイベントに向けて、商業施設、ホテル、空港等の場で新形態の接客スタイルを創り出す施策として期待できる。一方、人手不足が課題のサービス業においては接客業務の自動化を進展させるツールとしての適用も可能で、省人化が求められる幅広いシーンで活用できる

・IoT技術を駆使した販促支援機能を強化するという利点も備えている。例えばロボット本体にBluetooth®機器を追加搭載し、スマートフォンと連動させて実店舗等からプッシュ通知を行うことで、より広範囲の情報発信が可能となり、さらにスマートフォンからECサイトや店舗への誘導もスムーズかつ効果的に行うことができる

 

ディスプレイロボットが創り出す新形態の接客スタイル

 

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豊中計装、サブスク制の設備監視システムを発売開始

4年 9ヶ月 ago
豊中計装、サブスク制の設備監視システムを発売開始kat 2020年10日07日(水) in

 豊中計装は10月1日、センサ、パソコン、伝送装置、配線材料、接続、ソフトのほか、個別設定、動作確認も含めたサブスクリプション制の監視システムの販売を開始した。

 端末ユニットに接続する信号の内容に応じて、NC機器の運転状況の監視や劣化・漏電の監視 故障停止の前の予兆保全につながる監視など様々な用途に活用できる。また、30年の連続使用実績のある同社の情報伝送システム「ユニバーサルライン」によって、長期にわたり安定・安心して使用できる。

 価格は1年契約の場合、監視点数8点の管理一式で¥133000/月(1点あたり16700円/月)、監視点数200点の管理一式で¥555000/月(1点あたり2800円/月)。

 特徴は、以下のとおり

・センサ、パソコン、伝送装置、配線材料、接続、ソフトのほか、個別設定、動作確認も含めたシステム一式のサブスクリプションで管理、計測、監視が行え、すぐに運用が可能

・納入後に監視点数を追加することも可能 (監視点数8点~4096点)

・年一回の無料メンテナンス、バージョンアップ付き

システムの全体構成

 

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木村洋行、ロボット分野で超薄型ボールベアリング、電動アクチュエータの適用拡大へ

4年 9ヶ月 ago
木村洋行、ロボット分野で超薄型ボールベアリング、電動アクチュエータの適用拡大へ in kat 2020年10日05日(月) in

 木村洋行(https://premium.ipros.jp/kimurayoko/)はケイドン社の超薄型ボールベアリングと、本年1月から取扱いを開始したEWELLIX(エバリックス)社の電動アクチュエータについて、ロボット分野での適用を拡大している。ここでは、それら製品技術の概要と特徴について紹介するとともに、その特徴を活かしたロボット分野での各種アプリケーションや、日本国内における今後の展開などについて紹介する。

超薄型ボールベアリング 概要と特徴

 1941年に創業されたケイドン社は、1950年代に世界で初めて超薄型ボールベアリング(Reali-Slimシリーズ)を開発し量産を開始した唯一の専門メーカーで、現在はSKFグループとして超薄型ボールベアリングを中心に、あらゆる用途に応じたカスタムベアリングの開発も手掛けている。
 

内径が大きくなっても断面サイズが一定の
ケイドン超薄型ボールベアリング

 

 ケイドンの超薄型ボールベアリングは内径25.4~1016mmまでのサイズをくまなくラインナップ。最大の特徴はベアリング断面が超薄型であるため、装置に占めるベアリングのスペースを最小化でき、装置全体の省スペース・軽量化が図れるため、設計の自由度が向上する点が挙げられる。断面寸法は4.76mmから25.4mmまで複数のタイプをシリーズ化している。実物を見ると超薄型ベアリングの薄さを実感できるが、カタログアイテムでもある内径1016mmの超薄型ベアリングは、その見た目のインパクトは特に大きい。

 一般的なISO規格・JIS規格のベアリングでは内径が大きくなるのに比例して断面サイズも大きくなるのに対し、ケイドン超薄型ベアリングは断面サイズでシリーズ化されており、内径が大きくなっても同じシリーズ内であれば断面サイズは変わらない。
  

ISO規格のベアリング(図中、上から3点)と
ケイドン超薄型ベアリングの断面サイズの比較

 

 超薄型ボールベアリングは塗装・溶接ロボットから半導体搬送ロボット、多関節ロボット、人型ロボット、さらには宇宙環境用ロボットまで様々なロボットに適用されている。その採用理由としてはケイドンを使用することで装置の小型・軽量化を図れるだけでなく、ボールベアリングであるために起動トルクと回転トルクが軽くて非常に安定しており、高い回転精度も実現できることが大きい。

 ロボット関連ではラジアルやアキシアル荷重のほか、高いモーメント荷重も同時に掛かる複合荷重のアプリケーションが多いことから、超薄型ベアリングでもアンギュラコンタクトを用いた組み合わせベアリングや、上記の複合荷重を1列で同時に受けることができる4点接触型ベアリングが用いられている。アンギュラコンタクトの組み合わせであればベアリングも2列必要なところを、4点接触型ベアリングであれば1列で済むため、装置設計をさらにコンパクト化・軽量化でき、ベアリング使用点数の削減がそのままコスト削減にもつながる。

 上述の断面サイズが内径の大小にかかわらず一定であるというケイドン超薄型ベアリングの特徴によって、設計の自由度を高められる。通常のISO・JIS規格のベアリングは内径を大きくするほど断面寸法も大きくなるため中空シャフトを使用しにくく、必然的に従来型のソリッド・シャフト(キングポスト・タイプ)を使用せざるをえないケースが多くなり、設計自由度に制約があった。これに対し、大口径のケイドン超薄型ベアリングを使用することで大口径中空シャフトへの置き換えが可能になる。これに伴い、気体・液体の配管類、あるいは電気配線やスリップリング等を中空シャフト内に収納でき、省スペースで効率的なデザインにできる。
 

ソリッド・シャフトから超薄型ベアリングを使用した中空シャフトへの移行例

 

 ケイドンでは、超薄型ベアリングよりさらに薄型断面が必要な用途に対しても、世界最小断面寸法 2.5mmという「ウルトラスリム・ボールベアリング」を提案可能だ。

ロボット分野での適用

宇宙環境用作業ロボット

 ケイドン超薄型ベアリングは1960年代のアポロ計画の宇宙服のヘルメットリング向けに採用され、その後も、米国航空宇宙局(NASA)の月面探査車向け等に宇宙空間の厳しい仕様環境に耐えるベアリングとして採用されている。
宇宙環境下では軽量・省スペース化が求められるとともに、真空環境、極低温~高温の幅広い温度領域で精密な動きを求められ、ベアリングにとって非常に過酷な環境での稼働と高い信頼性を求められる。そのため内外輪の材質だけでなく、ボールや保持器の材質、潤滑剤の選定などでケイドンの長年の経験が生きている。

 近年も、超薄型ベアリングは新世代宇宙環境用作業ロボット(CAESARシーザー)をはじめ、NASAの火星探査機など多くの案件で宇宙空間でのスムースな回転と高い信頼性を実現してきた。上述のとおり中空軸の径を大きくできることにより、可動部への電力供給を行うための内部配線が可能なことも採用の理由となっている。

宇宙環境用ロボット(CAESARシーザー)

 

半導体製造装置・ウェハー搬送ロボット

 宇宙機器での実績から、同じく真空環境で作動する半導体製造におけるウェハー搬送ロボットに採用されている。超薄型ボールベアリングはロボットをよりコンパクト化でき、トランスファーチャンバーの容積をより小さくできる。これにより、装置全体の小型化が図れる。半導体製造装置関係でしばしば問題となるパーティクルやアウトガス低減の対策として、宇宙環境向けケイドンベアリングと同様にボールや内外輪、保持器の材質を変更したハイブリッドタイプベアリングも適用されている。

 

電動アクチュエータ 概要と特徴

 木村洋行では本年1月から、スウェーデンに本社を置くEWELLIX(エバリックス)社の直動製品の取扱いを開始している。エバリックス社は、SKFグループだったSKF Motion Technologies社を前身とする直動製品メーカーで、アプリケーションごとのニーズに合わせたカスタマイズのソリューションに定評がある。

 特徴のあるピラー型電動アクチュエータは、ストローク長や荷重、速度、偏荷重など、アプリケーションごとの仕様条件に合わせた提案が可能で、高荷重という厳しい仕様条件に対応しながらも、低騒音かつ堅牢さが求められる厳しいニーズにも対応できる。
 

ピラー型電動アクチュエータ

 

ロボット分野での適用

協働ロボットの垂直方向の動作範囲拡大

 ユニバーサルロボット(UR)社とのコラボによる6軸協働ロボットのアクセサリ(ユニバーサルロボットの公式UR+ソリューションであるUR+コンポーネンツ)として、ピラー型アクチュエータを協働ロボット用にカスタマイズし、垂直方向に動作させることによりURロボットの動作範囲を拡大できる「LIFTKIT」を提案している。LIFTKITの垂直方向の最大ストローク長は500~900mmで、最大許容荷重は1500N。

 キットにはピラー型アクチュエータに協働ロボットを接続するためのプレートや動力ケーブル、制御ケーブル、協働ロボットのティーチングペンダントでピラー型アクチュエータの上下動も制御できるソフトウェア・プラグイン(UR Caps)、コントローラー、マニュアルティーチングのためのハンドスイッチなどが含まれており、動作できるようになるまでのセットアップは約15分と迅速・簡単に行える。

 URロボットをはじめとした協働ロボットでは、作業者との衝突防止など安全性の確保も重要となる。ピラー型アクチュエータ自体でセーフティー・ストップはできないが、アクチュエータと接続した協働ロボットの把持部などが作業者に接触した場合、把持部のセンサが検知して協働ロボットだけでなくピラー型アクチュエータの動作も制御できる。このような安全性の確保については、医療機器向け規格IEC60601-1も取得しているエバリックス社のノウハウがいかんなく発揮されている。

 URロボットの基台としてピラー型アクチュエータである「LIFTKIT」を使用することで、設置面積を抑えつつロボットの昇降移動を実現でき、垂直方向のアームリーチの有効範囲が拡大できる。これによりロボット単体の時と比較して、倉庫でのパレタイジング作業などにおいて作業効率を飛躍的に向上できる。
 

LIFTKITによるパレタイジング作業例

 

協働ロボットの水平方向の動作範囲拡大

 ユニバーサルロボット社の公式UR+アクセサリとしてはLIFTKITと同様に、単軸横置アクチュエータに協働ロボットを接続し、搬送やピック&プレースなどロボットの水平方向の動作範囲を拡大でき、作業効率を飛躍的に向上できる「SLIDEKIT」を提案している。SLIDEKITの水平方向のスライド長は100~1800mmで、最大許容荷重は10900N(動的)と12100N(静的)、最大動的モーメント荷重は2400 Nm(Mx)、1800 Nm(Mz)。

 LIFTKITと同様に専用プラグインソフトウェア(UR Caps)を付属しているため、セットアップが容易となっている。
 

SLIDEKITを用いたピック&プレース作業例

 

 ニーズに応じてSLIDEKIT上にLIFTKITを載せて併用することも可能であり、その場合URロボットの垂直方向と水平方向の動作範囲を大幅かつ同時に拡大できる。

 「LIFTKIT(UR+)/SLIDEKIT(UR+)」に対しては、UR社代理店やシステムインテグレータを通じて、協働ロボットのアームリーチの有効範囲を拡大したい、作業範囲を広げたいなどのニーズに対し、新規導入時に加えて、導入済みの協働ロボットのシステムアップグレードへのニーズも高まってきている。UR社以外のロボットではティーチングペンダントでのLIFTKIT/SLIDEKITの操作はできないものの、より大型のロボットや重量物を移動するロボットなどと接続してもその作業範囲を拡張できるため、木村洋行では、日本製ロボットのユーザーにも対象を拡大して、提案を進めていく。

遊星型ローラースクリューによる高負荷条件下での精密駆動

 エバリックス社の直動製品としては、遊星型ローラースクリューにも特徴があり、ねじとねじとのしゅう動という構造によって高剛性化を実現している。同サイズのボールスクリューよりも高荷重を受けられ、動定格荷重3994kNまで対応できるため、コンパクト化と耐久性の向上が図れる。

 過酷な荷重条件においても必要な寿命を達成できることから、射出成型機やリベットマシンなどの各種用途で、高負荷条件下での精密駆動を可能にしている。また、高負荷対応のため従来は油圧駆動を適用していた用途向けにも、ローラースクリューとモーターの組み合わせに置換えて電動化することでコンパクト化と省エネ化を実現し、同時に動作ムラの改善を図ったケースもある。
 

遊星型ローラースクリュー遊星型ローラースクリューの特徴

 

今後の展開

 ケイドン超薄型ボールベアリングは、日本国内でも1980年代からロボット分野での採用が進んでいる。産業用ロボットの適用分野が拡大する中で近年、軽くて安定した起動トルクと回転トルクに加えて高い回転精度の実現を求める用途が増える傾向にあり、1列で複合的な荷重を支持できる4点接触型ベアリングをはじめとしたケイドン超薄型ベアリングの需要がますます増えてきている。

 木村洋行ではこれまで、ロボット向けソリューションとしてはケイドン超薄型ベアリングがメインだったが、URロボットをはじめとした協働ロボットの作動範囲を拡張できるエバリックス社の電動アクチュエータという新たなソリューションが加わり、適用分野の裾野が広がっている。ケイドン社、エバリックス社ともに、ニッチなアプリケーションにも対応可能な小ロットからのカスタマイズに対応しているため、木村洋行では、ロボット分野をはじめ要求レベルが世界一厳しいとされる日本のメーカーの多様なニーズに対して最適なソリューションを提供できるよう、常に新しいトレンドに関する情報をキャッチしながら、現場の課題解決に努めていく考えだ。

■それぞれの製品情報については、こちらから。

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OKI、AIエッジ・カンファレンス&ソリューションコンテストを開催、社会実装に向けたAIエッジの取組みと成果を披露

4年 9ヶ月 ago
OKI、AIエッジ・カンファレンス&ソリューションコンテストを開催、社会実装に向けたAIエッジの取組みと成果を披露kat 2020年10日01日(木) in

 沖電気工業(OKI)は9月29日、東京都千代田区の東京ミッドタウン日比谷で「AIエッジ・カンファレンス&ソリューションコンテスト」を開催した。本イベントは、OKIがAI(人工知能)エッジ戦略およびAIエッジコンピューター「AE2100」を発表して約1年を迎え、また、この間に同社のユーザーである77社に及ぶAIエッジパートナーとの共創を進めてきたことを総括して、AIエッジの社会実装に向けた新たな取組みを紹介するとともに、共創パートナーのうち選抜された19社によるAIエッジ・ソリューションを発表し競う場として企画されたもの。ニューノーマルでの試みとして、YouTube OKI公式チャンネルを通じて1000名程度に配信されたほか、OKI Vチューバーが司会・進行役を務めた。

会場のようす

 

<第1部:AIエッジ・カンファレンス>

 

・講演「OKIのAIエッジ社会実装と新たな取組み」OKI 取締役専務執行役員 ソリューションシステム事業本部長 坪井正志氏

 同社は昨年10月、リアルタイムなデータ活用を必要とするエッジ市場領域に向けたAIエッジコンピューティング戦略を発表。同時に、高速ディープラーニング推論処理をエッジで実現する、耐環境性に優れたAIエッジコンピューター「AE2100」を発売した。様々なセンサーをつなぐインターフェースを有する(IoT Ready)とともに、高性能なAIアクセラレータを搭載(AI Ready)、さらに安全・安心のセキュリティー機能を持つ(Security Ready)、国内初のアーキテクチャーとなっている。

 重いセンシングデータをクラウドに送ってAI処理するのではなく、製造現場に近いエッジ領域にあるAE2100がセンシングデータのAI処理を行うことでDXに不可欠なリアルタイム性・高信頼性が確保できる。AIエッジで得られたデータをクラウドで再学習させ新しい学習モデルをアップデートすることで、AE2100の解析精度を向上できる。

 同時に、パートナーとの共創を通じたAIエッジ領域の市場活性化を目指し、エコシステムの拡大を目的とするAE2100無償提供モニターキャンペーンを開始。第一弾では150社に、第二弾では300社に対象を拡大している。OKIではAIエッジコンピューティング事業を拡大すべく現在77社のAIエッジパートナーをさらに増やし、エッジ領域における様々な社会課題の解決に向け、幅広い分野のパートナーとの共創によるビジネスの創出と強化に取り組んでいる。

 講演では、共創で進めているAIエッジの社会実装の取組みとして、①車載・船舶、②工場・故障予兆検知、③海・密漁監視、④サービスロボットの事例を紹介。工場の予兆保全では、日本ユニシスの回転機械不具合予兆検知サービス「VibSign™」とAE2100を組み合わせて、故障の予兆があった際に画面に異常警告が表示されるAIエッジ・ソリューションを紹介した。

 また、AIエッジ×5Gの展開によるスマートシティー実現に向けて具体的な検証を積み重ねていることや、総務省の「地域課題解決型プロジェクト」において、群馬県と、電子機器等を生産するOKI本庄工場、電機部品を生産する太陽誘電 玉村工場とで、工場のローカル5Gを検証し、製造業標準モデルを構築する取組みを進めていることを報告した。

 最後に、エコシステム拡大、パートナーAIソリューションの拡大によるAIエッジ活用ソリューションの発展と、2021年度にも上市予定の、性能を大幅に向上した次世代機AE2100などAIエッジコンピューターの商品充実などでAIエッジ事業を継続・増強していくと述べた。

坪井 氏

 

・基調講演「AIにできること、できないこと」テンソルコンサルティング 代表取締役(工学博士)藤本浩司氏

 AIとはコンピューターに知的作業を行わせる技術で、真の知性のメカニズムをコンピューター内に作り上げる「強いAI」と、知的作業と同等レベルの結果を出せるアルゴリズムを作る「弱いAI」に大別できるが、現状は後者がほとんど。

 究極のAIに必要な力としては、①解決すべき課題を定める力である「動機」、②何が正解か、どうなったら解けたとするかを定める力である「目標設計」、③考えるべきことを捉え、解く上で検討すべきことを絞る力である「思考集中」、④課題を解く要素、正解へとつなげる要素を見つける力である「発見」がある。現状のAIでは発見の一部が可能になっているレベルのため、動機、目標設計、思考集中という力・プロセスに人間が関与して初めて、タスク特化型AIが成立すると解説した。

藤本 氏

 

・パネルディスカッション「AIの社会実装に向けた具体的な課題と取組み」

 モデレーター:
 角川アスキー総合研究所 メディア&マーケティング事業部 ASCII課 TECH.ASCII.jp編集長 大谷イビサ氏

 パネリスト:
 中央大学 AI・データサイエンスセンター所長 理工学部・教授 樋口知之氏
 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 大阪大学招聘教授 三部裕幸氏
 OKI 坪井正志氏

 AI社会実装に向けた課題として倫理やセキュリティー、人材育成、産学連携などの観点から議論がなされた。米国、欧州がAIについて法・倫理の両面から具体的な策を打ち出しているのに対して、日本では法制化やルール作りはほとんど進んでいない。一方、欧米ではコンピューター科学、データサイエンス、統計学・生物統計学の素養のあるデータサイエンティストが育っているのに対して、日本ではデータサイエンスおよび統計学の面が弱い。

 倫理の観点からは、日本においてもAIビジネスを進める上で個人情報の保護などのリスクマネージメントが必須で、人材育成の観点では、日本の強みであるチーム作り、現場の課題を見つけ解決できるビジネス力を備えた人材を育てるべき。AIの社会実装では産業同士および産学連携によるエコシステムの構築・拡大が重要との合意がなされた。

左から、大谷氏、樋口氏、三部氏、坪井氏

 

<第2部:AIエッジ・ソリューションコンテスト>

 パートナーとの共創を通じたAIエッジ領域の市場活性化、エコシステムの拡大を目的に共創を進めるAIエッジパートナーから選ばれた19社が、OKIが注力する6分野(交通、建設/インフラ、防災、金融・流通、製造、海洋)の社会課題解決をはじめ、各社またはその顧客の課題を解決するAE2100を活用し自社ソリューションと組み合わせたAIエッジ・ソリューションを紹介し、バーチャル会場での関係者による投票の結果、以下のとおり受賞者が決定した。

・第1位:ミライト「事業/居住地・人里周辺における害獣対策」200万円、盾、チャンピオンベルト ・第2位:キューオキ「AIスマートパーキング」賞金100万円、盾 ・第3位:コンピュータマインド「強化学習を用いた信号制御 我輩の辞書に「渋滞」の文字はない」賞金50万円、盾 表彰式のようす

 

 会場ではまた、AE2100のプラットフォームにFPGA(製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路)による俯瞰映像合成機能を組み込み、360°の周囲監視・操作支援を遠隔からスムーズに実現、自動運転支援にも寄与するリアルタイムリモートモニタリングシステム 「フライングビュー®」や、ディープラーニング技術を用いた映像データのリアルタイム解析などにより、安全走行違反車による事故防止と車両走行地域の安全管理業務の負荷低減を実現する「AISION 車両センシングシステム」など、AE2100を活用したOKIの映像AIソリューションの新商品も展示された。

フライングビュー

 

AISION 車両センシングシステム


 

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THK、ミニチュアLMガイドのラインナップを拡充

4年 9ヶ月 ago
THK、ミニチュアLMガイドのラインナップを拡充kat 2020年09日30日(水) in in

 THKは、ミニチュアLM ガイド「RSX形」のラインナップを拡充し、最小形番RSX5 を追加、RSX7~15 のブロックの長さバリエーションを充実させたほか、新たに高温用タイプの受注も開始した。

最小形番RSX5、RSX7〜15

 

高温用タイプ RSX9・12・15

 

 ミニチュアLMガイド「RSX形」は、2条のボール転動面を有し、既存タイプのボール循環部の改良を重ねたことで、より滑らかな動きを実現した。また、省スペースでの用途に適したコンパクト構造ながら、モーメントが作用する箇所でも1軸使用ができる。

 新たなラインナップには、最小形番のRSX5、RSX7~15のショートブロック/ロングブロックが加わった。さらに、RSX9、RSX12、RSX15 には、要求の高かった高温用タイプが追加された。

 同社では独自の新製品開発を通して、小型電子部品の関連装置から小型の一般産業用機械まで、幅広いユーザーのニーズに対応していく考えだ。

 特徴は以下のとおり。

・コンパクト設計:LMレールの側面に各々1条列(2条のボール転動面)を配置し、LMレール断面の高さを低く抑えたコンパクトな構造となっており、スペースに限りがある箇所への取付けが可能

・優れた防錆性能:LMブロック、LMレール、ボールともに、防錆性能に優れたステンレス鋼を使用

・ボール脱落が起きにくい構造:ボール保持ワイヤーを内蔵し、LMブロック内のボールが脱落しにくい構造を実現。LMブロックをLMレールから抜き挿しする場合でも、ボールの脱落を心配することなく組付けが行える

・独自技術を駆使した高温仕様(RSX9・12・15のみ)
RSX9・12・15 は、独自の技術、熱処理を施したステンレス鋼を使用することで、最高使用温度150℃に対応。また、封入されている高温用グリースは、常温から高温へ温度が変化してもグリースによる転がり抵抗値の変動を低く抑える

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イグス、バスケーブルで定格電圧300V UL認証を取得

4年 9ヶ月 ago
イグス、バスケーブルで定格電圧300V UL認証を取得kat 2020年09日28日(月) in

 イグスは、可動ケーブル「チェーンフレックス バスケーブル」について、定格電圧300VのUL認証を取得した。これまでは、UL規格に従って異なる電圧等級のケーブルは分離して組み付ける必要があったが、今回の認証取得によりエネルギー供給システムの設計自由度が上がり、設計コストや時間を節約できる。

 Underwriters Laboratories (UL) は、製品安全規格を策定し、それに従って製品試験・検査・認証を行う米国の独立機関。防火に関して高度な規格を定めており、試験済み製品のみがUL認証を受けることができる。認証によって機械やシステムが標準化され、世界規模での販売や流通が容易になる。

 ケーブルに関するUL規格では、エネルギー供給システム内の異なる電圧等級のケーブルは、常に機械的に分離されていなければならないと定めている。このため、ケーブル保護管「エナジーチェーンシステム」の設計には多くの時間とコストが費やされていた。そこで、負担を軽減して技術を向上させるため、イグスはチェーンフレックス バスケーブルCF888、CFBUS.PVC、CF898、およびCFBUS.PURのUL規格上の定格電圧を30Vから300Vに引き上げ、UL認証を取得したもの。これにより、定格電圧300Vまでのケーブルを直接隣接させて敷設することが可能になり、ケーブルの分離が不要で、エナジーチェーンのサイズ縮小、組み付けのコストや手間の削減にも貢献できる。

 チェーンフレックス 300V UL認証バスケーブルは、PVC、PUR、igusPUR、PURの4種類の外被を用意。ユーザーは、使用条件に最適でコスト効率の高い可動ケーブルをこの中から選択することができる。300V ULバスケーブルの耐久性は、広さ3800㎡のドイツ本社の試験施設でも実証済みで、曲げ半径10.3×dのCFBUS.PUR.049バスケーブルは、約1700万往復回数の耐久試験をクリアしている。
 
 

定格電圧300VのUL認証を取得したチェーンフレックス バスケーブル

 

kat

ジェイテクト、駆動製品2種がトヨタ「GRヤリス」に搭載

4年 9ヶ月 ago
ジェイテクト、駆動製品2種がトヨタ「GRヤリス」に搭載kat 2020年09日25日(金) in in

 ジェイテクトの駆動製品であるトルク感応型LSD「トルセン®LSD」と4WD車用電子制御カップリング「ITCC®」が、本年9月4日に発売されたトヨタ自動車の新型車「GRヤリス」に搭載された。それら駆動製品は、「モータースポーツ用の車両を市販化する」という逆転の発想で開発したGRヤリスの高レベルのスポーツドライビングの実現に貢献している。

GRヤリス(ミッドランドスクエア・トヨタ自動車ショールームにて撮影)

 

 トルセン®LSDは、自動車の旋回時に左右輪もしくは前後輪のトルクを最適配分する駆動装置であるLSD(リミテッドスリップデフ)の一種で、ヘリカルギヤを用いて差動制限を行うLSDとして、高いトルク配分性能と高耐久性を誇る。

 現在では主に四輪駆動車に搭載され、前後輪のトルク配分を行う「トルセン Type-C」とスポーツタイプの後輪駆動車をはじめ前輪駆動車にも搭載され主に左右輪のトルク配分を行う「トルセン Type-B」を日本、ベルギー、アメリカで生産している。

 GRヤリスでは、「RZ “High performance”」の車両の前後にトルセンType-Bが採用され、GRヤリスの使用環境下に適用するため、高強度・高容量化を図り、より高いレベルのスポーツドライビングに対応している。

トルセンType-B フロント用イメージ

 

トルセンType-B リヤ用イメージ

 

 4WD車用電子制御カップリングITCC® (Intelligent Torque Controlled Coupling)は、電子制御により駆動力を連続的に可変して伝達するカップリングで、通常は四輪駆動車のリヤディファレンシャルとプロペラシャフトの間に搭載され、前後輪の駆動力を連続的に可変することで、高い燃費効率と優れたトラクション性能を両立する装置。

 そのコアとなる技術は、シリコン含有ダイヤモンドライクカーボン(DLC-Si)という、ダイヤモンドに近い特性を持ち、摩耗に強い非結晶の炭素を数ミクロンの膜として被覆した電磁クラッチと専用開発のフルードで、小型で優れた耐久性と静粛性を併せ持つ。

 「電子制御多板クラッチ」とも呼ばれているITCCは、GRヤリス「RZ」「RC」に採用されている「スポーツ4WDシステム“ GR-FOUR ”」の構成部品として搭載され、GRヤリスの使用環境下に適応するため、高温対応、高容量化を図り、ドライブスタイル、路面状況に応じた前後トルク配分のコントロールに貢献している。

ITCC製品イメージ

 

 ジェイテクト駆動事業では引き続き、スポーツカーの走行性の向上に加え、乗用車の安全性向上、環境性向上に貢献するとともに、商用車への技術展開や次世代自動車への技術貢献が可能な駆動製品の研究開発を積極的に進めていく考えだ。

kat

ベアリング&モーション技術の総合情報誌「bmt」2020年9月号「特集1:射出成形機」「特集2:産業用ロボット」が発行!

4年 9ヶ月 ago
ベアリング&モーション技術の総合情報誌「bmt」2020年9月号「特集1:射出成形機」「特集2:産業用ロボット」が発行!admin 2020年09日23日(水) in in

 ベアリング&モーション技術の総合情報誌「bmt(ベアリング&モーション・テック)」の第26号となる2020年9月号が9月25日に小社より発行される。

 今号は、特集1「射出成形機」、特集2「産業用ロボット」で構成。

 特集1「射出成形機」では、小さな機械で大きな仕事ができる射出成形機の開発と適用から、電動射出成形機向け高負荷容量ボールねじの技術動向、さらには電動射出成形機向け潤滑システムなどについて紹介する。


 また、特集2「産業用ロボット」においては、産業用ロボットの駆動システム技術と協働ロボットの特徴から、産業用ロボットの回転・送り機構を担うベアリングや直動案内の技術などを広く紹介する。

特集1:射出成形機

◇「小さな機械で大きな仕事ができる」新型射出成形機の開発と適用・・・住友重機械工業 松竹 由賢
◇電動射出成形機向けボールねじの最近の動向・・・日本精工 宮口 和男 氏、佐藤 秀之 氏に聞く
◇「世界の機械を停めない」生産現場のクリーンでかつ機械の長寿命化を支援する潤滑システム・・・リューベ 斉藤 慶三、HORIKOSHI 大竹 章弘
◇非対称ねじ溝形状によるボールねじの高剛性化・・・東京理科大学 野口 昭治

特集2:産業用ロボット

◇産業用ロボットの駆動システム技術と協働ロボットの特徴・・・不二越 二川 正康
◇ロボット分野における超薄型ボールベアリングおよび電動アクチュエータの適用・・・木村洋行 木村 光正 氏、小塚 真治 氏、北澤 潤 氏に聞く
◇ロボットおよび電動射出成形機における直動製品技術の適用・・・ハイウィン 笹原 武志

連載

注目技術:取付け・取外しが容易な一体型プランマブロック・・・COC
Q&A「軸受管理」の機素知識 第2回 AE診断の基礎編②軸受管理手法としての利点・・・エヌエフ回路設計ブロック 佐藤 公治

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NTN、トランスミッション用超低フリクションシール付玉軸受を量産受注

4年 9ヶ月 ago
NTN、トランスミッション用超低フリクションシール付玉軸受を量産受注 in kat 2020年09日17日(木) in in

 NTNは、自動車のトランスミッション向けに開発した、高速回転条件下で低トルクと長寿命を両立する「超低フリクションシール付玉軸受」を自動車メーカー数社から量産受注した。

超低フリクションシール付玉軸受

 

 同社では、今後開発・普及が進む電気自動車(EV)やハイブリッド車(HEV)など、従来以上に高速回転が要求される車両に対して、高速回転下でもシールの発熱や異常摩耗等の損傷の心配なく使用できることなどをアピールしながら、2025年に25億円/年の販売を目指す。

 本開発品は、新設計した接触タイプシールの採用により、低トルクと長寿命の両立を実現した商品で、回転トルクをシールなしタイプの軸受と同等レベルまで低減するとともに、シールにより軸受内部への有害な異物の浸入を抑制し、軸受寿命を確保する。

 開発シールには、シールリップしゅう動部(軸受の内輪と直接接触するシール部)に半円弧状の微小突起を等間隔に設けたことで、回転時にくさび膜効果(潤滑油などの粘性流体が流れるすき間が狭くなる際に流体圧力が発生する現象)によってシールをわずかに浮かせ、回転トルクを接触タイプシール付の同社従来品比で80%低減させることに成功した。

 また、同シールは異物の浸入を防ぐことで、シールなしタイプの同社従来品比で異物潤滑下寿命が5倍以上という長寿命化も実現している。このため、軸受自体の強度を高めて長寿命化を図った特殊熱処理品からの置き換えも可能となる。

 さらに、シール周速50m/s以上を達成。これは接触タイプシールの同社従来品比で2倍以上となる、dmn値(軸受ピッチ円径(mm)×回転速度(min-1))換算で103万以上に相当する。

 

 

 2017年の開発発表以降、顧客への提案を進めてきたが、低トルクと長寿命の両立に加え、従来品からの置き換えで高機能化を図ることができる点などが評価され、今回の量産受注につながったもの。

 NTNでは、自動車の省燃費化や電動化が進む中、トライボロジー技術を駆使した本商品を提案・展開するとともに、引き続き顧客の課題解決に貢献する商品を開発していく考えだ。

kat

THK、電子部品組立用ピック&プレースロボットの受注を開始

4年 10ヶ月 ago
THK、電子部品組立用ピック&プレースロボットの受注を開始kat 2020年9月16日(水曜日) in

 THKは、電子部品組立用ピック&プレースロボット「PPR」の受注を開始した。

電子部品組立用ピック&プレースロボット「PPR」

 

 PPRは、電子部品を構成する微細なワークを吸着し、ベースへの移載や組立を素早く正確に行うためのロボット。昇降、回転の基本的動作に加え、ワークに掛かる力を測定する力センサをはじめとした各種センサ、電磁弁、制御モジュールといった、ピック&プレースに必要な要素がオールインワンとなっている。

 電子部品組立工程の生産スピード向上とワークダメージ低減を両立できる世界初の工程最適型ロボットとして特許出願中という。

 部品の微細化が進む中で多くの電子部品メーカーが抱える課題は、移載時のワークダメージ低減とサイクルタイムの短縮だが、PPRはそれらの課題を解決し生産性の向上に寄与するほか、力、流量、圧力、温度などの様々なセンサ情報を専用ソフトで可視化することで、トラブル発生時の迅速な原因追及を可能にし、品質の安定化につなげる。

 PPRでは、ワークにかかる荷重を検知してフィードバックする独自の「力(ちから)センシング技術」により、これまで困難であったワーク接触時の微小な力を検出することが可能なほか、フィードバック制御により、高速動作とワークダメージ低減を両立できる。力(ちから)センサの分解能は0.01Nで、接触停止機能を使用した時、ワークへの衝撃を0.3N以下に抑制できる。

 また、モータ、センサ、空圧機器の統合制御によって上位装置との通信回数を削減し、PLCを中心とする制御で起こりやすい工程間のタイムロスを抑えることで、サイクルタイムを短縮できる。

 さらに、力、流量、圧力、温度などの様々なセンサ情報を可視化し、トラブル発生時の原因追及を可能にする。

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イグス、直動・旋回ガイドを開発

4年 10ヶ月 ago
イグス、直動・旋回ガイドを開発kat 2020年09日16日(水) in

 イグスは、直動運動と旋回運動を一つの製品で実現する「ドライリンW直動・旋回ガイド」をデザインスタディ(設計検討)として開発した。イグスのPRTロータリーテーブルベアリングとリニアガイドを組み合わせているため、シートやアームチェアのアームレスト、トレー、ディスプレイの位置調整が簡単に行える。

ドライリンW直動・旋回ガイド

 

 「ドライリンW 直動・旋回ガイド」は、主に多機能型のアームチェアやシートを対象として開発されたもので、トレーやディスプレイの前後動作や旋回動作をコンパクトなスペースで簡単に実現できるため、映画館、劇場、航空機内等の座席の他、トラクターやクレーンの運転席での用途にも使用できる。

 同社では今回、すでに優れた性能が実証されているドライリンWリニアガイドとロータリーテーブルベアリングPRT-04の二つの製品を組み合わせた。キャリッジプレートにPRT-04を組み込むことで、直動と旋回の2種類の運動を一つの製品で実現。これまでユーザーにとって両製品の組付けは設計や加工を要するため手間がかかる作業だったが、開発した新たなソリューションはすぐに取付けが可能なため、取付けや加工の時間・コストを削減できる。

 リニアキャリッジとPRT-04 のスライド要素には、金属製ボールではなく摺動性の良好なイグリデュール高性能ポリマーを使用しているため、金属製ボールと比べて静音性に優れ、かつ無潤滑・メンテナンスフリーとなっている。潤滑剤が不要なため埃や汚れに対する耐性も優れており、衛生的であることが要求される、様々なユーザーが頻繁に利用する用途に最適。

 本製品には軽量なプラスチックとアルミニウムを使用し、レールはクリアアルマイト加工することで実用的機能に加えて洗練されたデザインも考慮。高さは40mm と非常に薄型で、オプションで手動クランプや予圧タイプもご用意している。さらにドライリンWはモジュラーシステムのため、希望の長さに対応が可能。

 なお、試作段階のため、製品については問い合わせが必要となる。

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日本ベアリング、新コンセプトの企業広告を展開

4年 10ヶ月 ago
日本ベアリング、新コンセプトの企業広告を展開kat 2020年09日12日(土) in

 日本ベアリングはこのほど、新企業広告A「自然界のアスリート編」と新企業広告B「リニアモーションの未来編」を展開している。

新企業広告A<象>

 

 新企業広告A「自然界のアスリート編」のテーマは、動物の身体能力の高さを通して、リニアモーションの高剛性や加速・減速性能といった多面的な性能をアピールするもの。第1弾は、最大にして最強の象をモチーフに、リニアモーション製品の性能を象徴する高剛性を効果的にアピールしている。誰が見ても高剛性を感じる点も利点となっている。第2弾はキービジュアルとしてチーターを採用。地上最速と言われるチーターは最高速度だけでなく、減速の能力に極めて長けていることが最近の研究結果で分かっているが、加速と減速能力にはまさにリニアモーションの性能そのものと言える。

 企業広告Aの原稿は、新聞、雑誌、交通広告に掲出される予定。

 企業広告B「リニアモーションの未来編」のテーマは、活躍のフィールドを広げるリニアモーションの未来を想起させるもので、東京ビッグサイト駅の電飾看板に掲出される予定だ。

kat

出光興産・兵庫県立大学・岡山大学、風力発電機の長寿命化に向けた潤滑×シミュレーション技術がNEDO共同研究事業として採択

4年 10ヶ月 ago
出光興産・兵庫県立大学・岡山大学、風力発電機の長寿命化に向けた潤滑×シミュレーション技術がNEDO共同研究事業として採択kat 2020年09日10日(木) in

 出光興産と兵庫県立大学、岡山大学が提案する「風力発電機の長寿命化に向けたマルチスケールトライボ解析・実験による最適潤滑剤設計」(2020年9月〜2023年2月)が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「風力発電等技術研究開発/風力発電高度実用化研究開発/風車運用・維持管理技術高度化研究開発」事業において、共同研究事業として採択された。

 共同研究事業では、風力発電機の洋上化に向けたメンテナンスフリー化のための潤滑技術開発をマルチスケール材料シミュレーションにより加速。現在は国内の風車に使用される潤滑剤の供給を欧米のメーカーが占めている状況を打破し、日本初の最適潤滑技術で市場を獲得していく。

 洋上風力発電装置は建設コストが陸上よりも増加するため、個別の発電容量を大きくしたメガワット (5〜8 MW)級の開発が進められている。一方で、メンテナンスの面からは洋上における修繕コストの低下のため、より高い信頼性が求められる。

 2030年におけるJWPA(日本風力発電協会)ビジョンでは、国内における洋上風車導入量を9600MWと見込んでいる。風力発電設備において潤滑剤の性能によって寿命に大きく影響するのが主軸ベアリングと増速機である一方、主軸ベアリング(部品コスト約4000万円)の故障による平均ダウンタイム日数は340日、増速機(部品コスト約3500万円)の平均ダウンタイム日数は167日で、それぞれの故障発生頻度は、年間で主軸ベアリングで約 2 %、増速機で約3 %にも及ぶ。

 そのため、主軸・増速機のダウンタイムによるロス・部品コストを含めた国内におけるコストは2030年度で年間186億円となることが予想され、発電コストの低下のためのメンテナンスフリー技術が熱望されている。

 共同研究事業ではこれを達成する目的で、出光興産におけるオイル・グリースの基材最適化技術・評価方法をベースに、兵庫県立大工学部・岡山大学の新規トライボナノマテリアル添加剤を対象に加え、風力発電装置メンテナンスフリーに寄与する潤滑剤の開発を実施するもの。

 兵庫県立大学大学院シミュレーション学研究科(鷲津仁志教授)で培ってきた分子〜メソスケールのトライボロジー(潤滑・摩擦摩耗)シミュレーション技術およびマテリアルズインフォマティクス技術を駆使し、スーパーコンピュータにおける大規模実証計算により、データに基づく理論的根拠によって最適条件を予測する。また、出光興産および兵庫県立大学工学部(木之下博教授、阿保政義准教授、松本直浩助教)・岡山大学(大宮祐也助教)におけるトライボロジー評価技術によって、その効果を検証する。

背景・課題

 

本事業の目的

 

本事業の体制

 

本事業におけるコア基材(出光興産、兵庫県立大学、岡山大学)

 

分子レベルからのシミュレーション(兵庫県立大学)

 

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沖電気工業、設備の予兆検知などにAIエッジコンピューティングを展開

4年 10ヶ月 ago
沖電気工業、設備の予兆検知などにAIエッジコンピューティングを展開kat 2020年09日08日(火) in

 沖電気工業では、AIエッジコンピューティング事業戦略の中核となるAIエッジコンピューター「AE2100」の製造現場での提案・展開を進めている。

エッジコンピューター「AE2100」

 

 AIエッジコンピューティングは、AI処理を「エッジ領域」で汎用的に実行させ、クラウド上のAIとの連携により実現するもので、製造現場の設備に設置したセンサーから、振動・音などのデータを収集してAIで分析することで設備の異常・予兆検知を可能にし、設備の生産性向上、維持管理の効率化を支援する。

AIエッジコンピューティングのイメージ

 

 AE2100は、ディープラーニングの推論環境を提供するインテル社のOpenVINO™ ツールキットとAIアクセラレーターである「インテル® Movidius™ Myriad™ X VPU」を搭載する、国内初のコンピューターアーキテクチャーを有しているほか、各種センサーを収容する豊富なインターフェースや多様な通信方式に対応する。920MHzマルチホップ帯無線「SmartHop」にも対応、高信頼性のセンサーネットワークを構築できる。

 製造現場での品質検査などでは、リアルタイム性やシステムの信頼性が求められることから、ディープラーニングに代表されるAI処理をエッジで高速に処理し、その結果をフィードバックすることが必要となる。AE2100はフィールド(エッジ領域)で汎用的にAI処理を実行でき、ユーザーの多種多様なユースケースに最適な「リアルタイム-インテリジェンス」をより早く・より正確に実現するもの。

 製造設備の異常・予兆検知への適用では、波形解析ソフトウェア「ForeWave for AE2100」を用いることで、故障初期に設備・ベアリングなどの部品が発生しやすい振動や音響(可聴域に近い高周波振動)といった波形データを、汎用性の高い独自のAI解析技術を用いてエッジ領域でリアルタイム解析し、異常兆候をいち早く検知できる。

 データ収集からそのAI解析と結果の見える化までをオールインワンでAIエッジコンピューターAE2100に搭載することで、効率的な状態基準保全の仕組み作りを実現するほか、設備の加工条件・運用条件などの用途に応じて選べる「汎用モデルモード」と「個別最適モード」により、より精度の高い検知を実現する。

製造設備の異常・予兆検知への適用


 

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THK、自律移動搬送ロボットの受注を開始

4年 10ヶ月 ago
THK、自律移動搬送ロボットの受注を開始kat 2020年9月8日(火曜日) in

 THKは、内蔵カメラで目印となるサインポストを認識しながら自律移動する搬送ロボット「SIGNAS」の受注を開始した。多くの製造・物流現場で用いられているAGV(無人搬送車)のようなルートテープを必要とせず、独自の自律移動制御システムを搭載することで新しい誘導方式を実現した。価格は標準セット200万円~。

自律移動搬送ロボット「SIGNAS」


 昨今の労働現場では人手不足が深刻化しつつある一方で、単純作業の省人化や現場スタッフの生産性向上が求められている。SIGNASは、従来は人が行っていた搬送作業を自働化するだけでなく、人との協調作業によって生産性の向上を図るほか、特別なプログラミング知識がなくても経路設定やルート変更が可能なため、ロボット操作に不慣れな現場スタッフでも簡単に安心して扱うことができる。

 独自の自律移動制御システムで設定は簡単に行える。ロボットに内蔵されたステレオカメラで設置されたサインポスト(目印)との距離・方位を計測、経路に沿って走行動作(発進/カーブ/スピンターン/停止)を制御する。経路の設定はサインポストを設置するだけで、煩雑なプログラミング知識は不要なほか、経路の変更もサインポストを移動させるだけで可能で、ルートテープレスのためレイアウト変更工事の手間もかからない。

自律移動制御システム

 

 また、SIGNAS」は、積載タイプと牽引タイプの2つのラインナップで展開。建築現場での資材運搬や工場内の物流を担う一般的なAGV(無人搬送車)では使用場所や用途が限られるのに対し、例えば段差やスロープのある場所、屋外と屋内を行き来するエリアなどでも運用が可能。使用環境やスペース、運搬物などの条件に合わせて、幅広い用途に適用できる。

積載タイプ(左)と牽引タイプ(右)

 

 さらに、走行上で障害物を検知するLRF(レーザレンジファインダ)とバンパーセンサを搭載し、進行方向に遮蔽物があれば、安全に停止する。

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ジェイテクト、羽田空港地域における自動運転の実証実験を実施

4年 10ヶ月 ago
ジェイテクト、羽田空港地域における自動運転の実証実験を実施kat 2020年9月8日(火曜日) in

 ジェイテクトは内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期「自動運転(システムとサービスの拡張)」の東京臨海部実証実験へ参画しているが、本年6月8日~7月16日の期間に羽田空港地域における自動運転の実証実験を実施した。

 本実証実験で得られた成果を基に、技術をさらにブラッシュアップし、次世代型公共交通システムの実現へ寄与することで、高齢者や交通制約者などのモビリティ確保やドライバー不足の改善・コスト低減等の社会的課題の解決に貢献していく。

実験車両

 

 羽田空港第3ターミナルビルと羽田空港跡地第1ゾーンを結ぶ公道の実環境下において、磁気マーカ、ITS無線路側機を活用した公共車両優先システム(PTPS:Public Transportation Priority Systems)および信号情報提供、高精度3次元地図等を利用した実証実験を本年6月5日にスタート。

 公共交通機関であるバスの定時性の向上、磁気マーカを活用した自動運転の実現、緩やかな加減速やバス停への正着制御などによる全ての人に優しく快適な運転自動化レベル4相当の次世代型公共交通システム等の実現を目指す。

 今回の羽田空港地域における実証実験では、テストコース等における限られた条件での実験と異なり、実交通環境下の走行データを多く取得できた。

 また、ジェイテクトの操舵アクチュエータは、油圧パワーステアリングシステムの特性を加味した制御最適化の機能も有している。

 実験車両は、搭載された自動運転制御装置により、ルート上に埋設された磁気マーカやGNSS測位を活用して自車位置を把握し、事前に設定された走行軌跡と照らし合わせてアクセル、ブレーキ、操舵操作を実施し、既定のルートを周回した。

制御イメージ

 

仮設バス停への正着制御

 

 実験車両(日野ブルーリボンシティ)を使用し、羽田空港ターミナルビルに設置された仮設バス停を発着点として、Haneda Innovation Cityを経由する周回コース(約4km)の公道区間において自動運転走行を実施。実験期間中、発進、最大60km/hの走行、右左折、車線変更、正着制御による停車といった一連の走行パターンを繰り返し行い、磁気マーカやGNSSといった異なる測位方式による走行データも取得することができた。

 今後は、実験データの解析を通して、技術、精度、社会的受容性に係る課題解決に向けた取組みをさらに促進し、関係機関と協調しながら、実用化と普及の加速を図っていく。

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ジェイテクト、 2021年1月に本社を愛知県刈谷市に移転

4年 10ヶ月 ago
ジェイテクト、 2021年1月に本社を愛知県刈谷市に移転kat 2020年09日08日(火) in

 ジェイテクトは、2021年1月に名古屋本社を現在の愛知県名古屋市から愛知県刈谷市へ移転し、名称を「本社」とすることを決定した。刈谷市には、トヨタグループ主要企業の本社が多数存在しており、同社では今回の移転でトヨタグループ各社との連携を一層強めていく考えだ。

 また、本社機能と製造現場が近づくことで、これまで以上に“モノづくり”を意識した現場目線の本社機能を実現させ、諸課題に対して本社と現場が一体となって様々な施策を推進していく。

 同社では、本社移転後もリモートワークなどIT技術の活用による働き方改革を継続していく計画だ。

<移転先の概要>
〒448-8652
愛知県刈谷市朝日町1-1

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